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阿部政権の歴史に残る集団的自衛権の汚点 [集団的自衛権]

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平和の党と名乗っていた公明党が、政権保持の魅力に負けて、
遂に、自民党と共に、戦争始動の歯止めとなっていた、集団的自衛権の
閣議決定を行った。


前選挙で、自民党が憲法改正を叫んで、圧倒的多数の国民に
選択され勝利した政府与党であるとして、この暴挙に及んでいる。


日本の全国民は、戦争を望むはずはなく、国の抑止力理論も難問のため
専門家もその理論が分かれるもので、国民が十分消化できるものではない
現状を機に、政治の利権理論が優先し、それに便乗する流れは、現在の
政治家の低次な治世レベルの現れであり、極めて問題である。


日本軍が始動した第二次大戦の勃発の歴史は、戦勝国に歪められたが、
当時の軍は、列強支配の植民地政策と日本などに対する人種差別に、
極限まで粘り続け抵抗したが及ばず、米国などの利権で逆転され、日本は、
その国際会議の席を蹴っての戦いであり、真に自国防衛のための戦いでした。


黒船の開国要求や日露戦争の経緯などは、全て自国防衛の歴史です。
又、沖縄は、長い間、現在の日本国や朝鮮、中国の列強国のど真ん中で、
自国の平和を保ち続けた輝く平和文の歴史を保持しています。

第一次大戦後、当時武力を蓄積した日本は、遂に理念の戦いに、その力
を使うことになり、東南アジアの自由解放のための戦いとなりましたが、
結果は敗戦となり、戦後戦勝国に侵略者と言われ、今は、韓国や中国か
ら賠償問題や、島の所有権問題に発展しています。


歴史を正しく見れば、戦争する理由は多様であり、どの様なことも戦争
勃発の理由になるのです。


現在のアフガン、イラク、タイなどは、日本より武力の数段劣る国ですが、
憲法の効力や、各国の関わり、紛争動機などそのよい例を教えてくれます。


現与党は、憲法の古さが現状に不適として、集団防衛と国際協力と言う
「美言」の船に乗せて、日本は「如何なる場合も戦争はしない」とする憲法の
誓約を変えて、「戦争ができる」国へと、その出口を開げたのです。


その出口に、コックを付けて確り閉めてあるから安全だとする公明党は
元々コックがなかった水道口にコックを付けて、これでさらに安全になる
と、何故正当化するのでしょうか。


理由付けてその正当化をする問題ではなく、「するか、しない」かの日本の
理念の問題で、次元の異なる議論です。


国の憲法は、国の理念であり国民の守るべき主柱であるべきで、この
柱が決まって政策の元が定まり、対策也手段はその後の問題なのです。


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