文部省「女性の学び直し」大幅拡充施策に大いなる疑問

スポンサーリンク

---

少子化高齢化社会を背景に、産業界の人手不足が顕在化してきたことで、
1.女性の仕事と子育ての両立、
2.女性のライフステージへの対応、
3.男女平等
の3柱を基本政策とする、女性の復職や転職を促進する教育訓練のため、

文部省は来年から出産や子育てで退職した女性の再就職に向けての「学び直し」の
施策を大幅に拡充する方針を固めました。

その内容は、再就職のための専門知識や、技能を学ぶ､36プログラムの教育支援
体制を､公民館や大学で行うもので、これにより今後の5年間で、30万人の社会復帰
をしようとするものです。

更に、女性の活躍の場をより拡充するために、生活費支援や企業就職へ40%~60%の
助成金や税制優遇などの措置も併用し支援するとしています。

なお、この社会的背景は、30代の女性の6割が第1子出産後に離婚する現状があり又、
専門スキルを持つと言われる大学と大学院卒者の就職率も4割と言われています。

これらを含めて、阿部政権が掲げる女性の活用政策の「ウーマノミックス」は、女性中堅層
44歳以下の就業率を､2020年までに、73%にする計画です。

さて、これらを俯瞰しますと、何故かくも､女性の社会進出を増やす必要があるのか。
国の何が､誰がそうさせるのか。

この金で、就業化で、少子化が防げるのか。

他を見てみますと、若年層や高齢者の就職難、そして、若年層の企業離れが進んでいる
日本があります。

この様な単に、人を産業界の労働者力(数)に着目した政策が、人としての女性の、家庭の、
社会に対しての､幸せで豊かな社会生活づくりの､国政とするのは、はなはだ疑問があります。


スポンサーリンク

---

タグ：女性の再就職 学び直し 少子高齢化社会 女性労働