貧困家庭の子供支援施策に保護者の学歴支援の疑問

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政府は29日、「子供の貧困対策大綱」を閣議決定いて、貧困の世代間連鎖を断ち切る
基本方針を掲げ、6人に１人の貧困児童の学びの機会均等とする環境づくりを行うとしている。


貧困世帯とは、国民の平均所得の半分を下回る世帯を指し、その子供の将来に、教育格差を
なくしようとするもので、社会全体でこの改善を支援することが大切です。


なお、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長はこの貧困率の高い一人親家庭に
重点的支援が必要との見方を提言しています。



今後は、経済的格差が増大すると考えられる中で、貧困児童の教育は、現在の日本社会に
おいて重要な課題と言えます。


さて、しかしこの重点施策の疑問は、保護者に対する就労支援に、「保護者が高い学歴が
得られるよう学習支援をする」とあります。


この内容の精査はしていませんが、就労支援に、未だ学歴を重視した施策なのでしょうか。
就労問題は、職能教育の就労の技術なり､知識の習得なりを行い、将来に備え､安定した
職業の獲得を支援することにあるはずで、それが何故学歴支援なのでしょうか疑問です。


一人親貧困家庭の支援は、職業弱者の安定した職場の提供支援が必須と考えますが。


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タグ：貧困児童教育 一人親貧困支援 貧困対策大綱