日本の危機が迫っている外国人の地方参政権付与問題

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外国人地方参政権付与の是非論は非である


現在政府は、産業界の労働力不足を補うものとして、外国人労働者の20万人増員
政策を考えています。


昨今の円高経済で、大中企業の海外進出で、国内産業の如何なっ現象が進み、
今度は円高経済を是正するとして、円安政策に転換し産業の活性化を図ろうとして、
労働力不足を、婦人と外国労働者導入の施策促進の政策を進めています。


さて、この側面に、主題の地方参政権付与の賛否問題が生じています。
これは、人権の尊重や住民の利益など、一部の平和ボケの国民には、国民に
保障される正当な権利と考える､人権と国権の分別もない、暢気な人たちが増えて
いるためです。


この問題は、外国籍の人は､日本国の主権者でないことは明白です。
では、何故今この参政権付与の問題が提起されているのでしょうか。


それは、その外国に利権を持つ、又は､その外国の圧力で、地方議員や国会議員が
意図して国権意識の薄い平和ボケ地区を狙い、この運動を起こし外国人の居住拡大を
進めようとしているからです。


簡単には、韓国市民のカルフォルニアの慰安婦碑､ウクライナの東部独立国、イスラム国
など、地方自治住民の意思で、日本国の中に外国の治外法権都市「外国」を作ることが
出来るのです。


外国には、日本もそうですが、同国民が集合してその国民街が出来ることは承知の筈です。


それを数万人の地方の小自治体に、外国の政府命令で、数万人の移民がその地に
住みつき、参政権を得たとしたらその後はどうなると思いますか。


日本人は概して、人柄がよい一元的国民性を有していますので、余りこの様なことは
疑うことをしない、平和ボケがあります。


しかし、北海道の土地の買い占め問題や、今の地方自治問題､スパイ活動など、
巧妙で目に見えない政治的動きが作動し始めていることを､日本国民は知らなくては
なりません。


なお日本国民は、地方自治の参政権付与は、憲法違反であることを全員が承知して
いる必要があります。


国連人権委の日本への人種差別化､慰安婦謝罪の是正勧告､アメリカの反日映画
制作、インド、米国、中国の慰安婦碑建立問題など、国際的にも反日戦略が現に逐次
進められていることの危機を注視し、平和ボケをなくし、見識を高める日々の対応が
求められているのです。


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タグ：地方参政権付与 治外法権 国内外国都市