SSブログ

消費税増税と財政再建 福祉財政のウソ解散選挙 [選挙]

スポンサーリンク




消費税が財政再建に必要とする公約から、福祉財政に必要であるとして、今回の消費税の
増税を行ったが、本来は、景気拡大が最も効果があるものであり、歴史的に見ても、大蔵省や
財務省が財政再建で消費税を用いた歴史は全くないのです。

故に、自公が掲げた消費税による財政再建の公約はその法的根拠が無く、又、選挙では
公約では社会保障にすり替えられましたが、それも公約違反となりました。

官僚の世界は、予算枠を増やすことが評価される世界で、公約の実施は政党にありで、
消費税の使い方は税収となり、この使い方にミスマッチは付きものとなっています。
消費税を福祉目的のために使うためには、目的税などの立法措置が必要です。

また、国民に正しい情報を伝えるはずの記者クラブは、その実態が、政治と報道の癒着
構造を持つ形態で、世界では類を見ないものです。

記者は、政治家や官僚に媚を売らなければ、記事ネタが貰えない弱い立場であり、又なお、
諸専門知識の不足から、国民に対して、その真実や、明快な比評、批判がご法度の環境に
あり、体よく、政治のプロパガンダ(政治活動)に使われ、国民を洗脳しています。

大蔵省や財務省は、政治の各省の予算を遇ずるところであり、それに対する他者の切り込みは、
金とその分配権力を担保した組織で、不利と見れば、税務調査や公安権力を使い他者の業務
阻害が行わう事も出来、財務官僚の牙城を崩すことは、極めて困難と言えるのです。

閣僚にとっては、官僚の財政増加の戦略から予算枠が増えた事で、支出枠を増やす事ができ、
この事で、来年度予算は100兆を超える史上最大枠の予算となりました。

更に、この史上最大の予算が効果的に使われるかが問題ですが、各庁および党議員、自治体
の利権と予算枠取り、票取り合戦となって、真に必要な注目予算が取られならないのが、
現日本政治の実態です。

消費税を福祉目的にするのであれば、福祉目的税として法案を通す必要があります。
が、これも為されず、財政補填もされず、一般予算枠の増額の中で消えて行きます。

政治課題対する審議会の委員は、その委員に指名される事で、個人のステータス(箔)となり、
また、その政策審議は、官僚が予め作成している政策案に指定された有識者が相当数集まり
ますので、一定時間内で論議は難しく、一任の形で決議されるものが殆どであり、官僚案に
沿った形式的なものとなるのです。

本来これらの重要議案は、国会で審議すべきことでありますが、これも国会議員の知識の
乏しさと、持ち時間に阻まれる理由などで、先の審議会に委ねられる流れができているのです。

これら日本政治の現実を考えますと、選挙は、候補者の口車や、あなた任せの選挙でいられ
るはずがないのです。

国民は、真実を知る権利があり、この知る権利を磨いて行かなくては、政治は変わりません。


スポンサーリンク





nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0

トラックバックの受付は締め切りました