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集団的自衛権の「存立事態」が改憲の焦点に [集団的自衛権]

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昨夏、集団的自衛権行使を閣議決定し、その「存立事態」の概念を、武力攻撃事態法に盛り込む
検討に入りました。

朝日新聞の社説は、この「存立事態」について、その概念が曖昧であり、この曖昧さが集団的
自衛権行使の拡大を生むと指摘しています。

昨年決定の集団的自衛権行使の要件は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としましたが、この中の「明白な
危機」とはどの様なものかが議論を呼び、それが「存立事態の危機」に変えて検討されると考えます。

政府は、武力行使について過去、自衛隊の海外派遣の都度、特別派遣法を作成する方法から、
有事にも即施行できる法律に改めたいとしており、それは理のある事ですが、他方、その考えの
延長で地域限定を外し、非戦闘区域外での危険地域での任務で、即対応の対戦体制ができる
法整備の狙いがあります。

即ちこれは、従来の不戦憲法の専守自衛の枠を外し、疑う余地も無く、海外での武力行使拡大
の方向であり、安保(条約)政策の根底を変える論議となっているのです。

今回の内閣が、憲法九条と関係の法解釈を変えたと同様に、今回の「存立事態の危機」の解釈も、
その時々で歯止めのない集団的自衛権行使となる危険性を含んでおり、そのために、国民に
「存立事態」の抽象さを排して、明快な理解ができる事を求めています。

ここで大切な事は、「憲法は外国の意思で押しつけられたものとであり、自国の憲法を作るのが
当然である」と政府は公言していますが、事はその内容です。

即ち、この宣伝文句には異論がありますが、もしそうであってもその選択は、優れた憲法を捨てる
理由はありません。戦後70年の長い間この理想理念の「平和憲法」を守り抜いた日本国民と
政治は、世界に高く評価されている事実と、この世界に誇る平和憲法に、誇りを持つ大多数の
国民がいる事を、再認識すべきなのです。


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