佐賀県知事選で現代版「佐賀の乱」と言われる社説に・・・

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「佐賀の乱」とは､1月11日に行われ佐賀県知事選で、自民・公両党が推薦した改革実行派の
樋渡啓祐氏が、農協団体などの地元政治支援団体が反旗により、新顔の元総務官僚の山口
祥義氏が知事当選を果たした事です。

これは勢いに乗る自公政権にとって、大きな番狂わせとなりました。

この経緯には、九州地区が抱える国政問題の原発再稼働や自衛隊のオスプレー基地となる
大分空港配備などの問題があると考えられますが、社説では、今回の「佐賀の乱」最大要因は、
国政の農政改革であると分析し評しています。

この結果を考えますと、人の思いが多様化グローバル化した社会で、その地元の利害も多様化
の課題が多々あり、その社会環境の国政推進は、総選挙で圧倒的勝利した自公民に、個々の
地元では､その地元の利害で、国政を拒否したものとなったのです。

これは､物的財的考えの「大は小を兼ねる」に対し、人の心は「大は小を兼ねない」､民主主義の
原点です。

TTPは太平洋諸国のグローバル商取引の自由化を目指すもので､避けられない国際生存関係
の流れですが、その中で不利益で場外される生存権の危機感が、この選挙にも反映されています。

力の暴力と権力は未だに続く人類統制の原則ですが、今回の地方選では、地区の民意が､国の
多数権力より優ったことを証明したのです。これは、前回の沖縄知事選も同様の背景を持ちます。

グローバルな世界は、スピードが無くては優位に立つことは不可能な世界で、そのための必要な
改革は進めなくては、国力が衰退し、国民はその生活に影響を受けますので、国策はその改革を
進めます。

これも当然なことであり、又、自分の生活を守ることも当然の理です。
ここで考えられる事は、国策にも多様化する民意を整え整理しながらその促進をする行政活動と
時間を要すると言うことです。

単に、投票票の紙の数でその党がその政策の全ての執行権の承認を得たとする考えは、既に
機能しなくなっているのです。
故にこの権限は、地方個々の問題の改善は、地元の民意を整えと整理し施行するものとなります。

この中で、国と国民は、自国と他、自分と他人、今と将来を考えた、中庸の知恵を学習しながら、
政策を進める「急がば回れ」の姿勢が望まれますが、そのためには、今の選挙の方法や総選挙
の期間など、その在り方の見直しが必要となりましょう。

政治の推移から、高度経済成長が国民を幸せにしていない事を反芻する事がその原点です。


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タグ：佐賀県 地方選 山口祥義 知事選 佐賀の乱