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「報われぬ国」超高齢介護不安と東京都の対応構想 [介護施設]

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「報われぬ国」の連載が朝日新聞から各切り口で、日本の超高齢の対応の実態が報道されて
いますが、その中で、介護福祉士の低待遇と離職、無料低額医療の増加、特別老人ホームの
不足、行き場のない老人の雑居寝、介護・子育て支援、無料低額宿泊所の搾取、自治体の
冷たいホームレス措置、介護認定制度の高い壁など、関連の多くの課題を挙げていますが、
今回東京都の対応を舛添知事談で見てみます。

東京都のこの構想は、2025年までに、特別養護老人ホーム(特養)の拡充で、現在の定員、
4万余人を5割増しの6万人枠とし、待機期間を一掃すると計画しています。

この実現には、都有地の低額貸しの活用、老朽都営住宅の拡大建て替えによる、在宅と施設の
組み合わせでの増加、補助金などの必要資金1千億円に対する2015年度、400憶円の基金設立、
外国人を含め介護職員の資格待遇改善制度の促進、民間施設の活用などで、低額で持続可能
な「特養」施設の拡充をすると話しています。

私も特養には、月に1度ほど知人の見舞いに行きますが、これらの背景から、「人として最低の
食と住で生きていられる」環境が用意されていると感じますが、きわめて社会から離脱した生活
と感じます。

日本の経済危機は、金持ち国、成熟国の経済大国、そして「世界一住みよい都市」を掲げる
東京都のイメージとは裏腹に、超老人大国日本の、未だ「人の心のケア」に薄い、目先問題の
解決での、人入れ箱(モノ)作りに精一杯で、地域社会の少子化や過疎化などの変化に対応
する人間社会づくり、即ち、老若者が継続して、生活の楽しみと幸せの共有を目指し創造する、
総合的街づくりの国、そして都の構想が見えず、未だ先の遠い「報われぬ国」を感じます。


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