曾野綾子氏の紙上人種差別コラムの騒動

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作家曾野綾子氏が11日の産経新聞のコラムで、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人と
分けて住む方がよい｣と人種隔離制度と考えられる寄稿したことで、物議を呼びました。

NPO法人アフリカ日本協議会の斎藤龍一郎事務局長は、産経新聞と曾我氏に対して、
れに対する抗議文を提出しました。

南山大(名古屋市)で講師を務める、歌手のプリスカ・モロツィ氏も、アフリカの白人警官に、
アパルトヘイトで多くの土地の強奪や殺人の犠牲者を出したことに理解がないと、怒りを
込めて発言しています。

また、本人も来日した際に、部屋探しで大変苦労したヘイトの経験を持ちます。

この掲載後｢首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛｣とロイター通信が報道し、
これを英国の友人が、フェースブックでモロツィ氏に伝えてきたと言います。

確かに、外国人との交流は、その国の言葉や文化、そして作法などが異なることから、
その地域での共存はいくつもの壁があり、互いの生活習慣を共有するまでには、多くの
月日を必要としますので、単民族の日本人は、外人を敬遠し排他的行動となることが
多くあることが予想できます。

しかし、国際的先進国の日本で、しかも、曾野氏が、阿部総理のアドバイザーでもあった
と称され、この発言をしたとするこの報道は、日本国の品位が劇落したことは確かでしょう。
また、そうでなくても、日本の影響力を持つ有識者としては、その倫理的立場から恥ずべ
き感覚であり発言です。

曾野氏はこれに対して、｢私は、阿部総理のアドバイザーであったことは一度もなく、そんな
記事を配信した報道の責任は大きく、訂正されるべきです。
また、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、東京の｢チャイナタウン｣や｢リトル東京
｣などの存在は良い例で、南アフリカ共和国の実情を知り、また、今後の日本に外国人を受け
入れるためには、居住区だけは民族別にある方が良いと考えています｣と反論しています。

各国における外国の人民村や町は、当然に同種の人が集まる場であり、これが拡大する
のが自然の理ですが、日本は、人種差別排除教育を学校でも社会でも行い、その実践する
NPOなどとともに、逐次に政府や自治体とともに積極的なその街づくりを作りを加速して、
成熟した社会と国作りを行う必要がありましょう。


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タグ：アパルトヘイト 曾野綾子 作家