市区町村議員選挙で立候補者の無投票率の増加で民主主義は守られるか

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全国の地方議会で、任期完了後の議員選挙で議員候補の減少から、無投票選挙の増加
現象が生じています。

議員は4年毎にその任期を向えますが、昨今の地方の市区町村では、議員の老齢化と人口の
減少、若者がいないなどで、必然的に議員の立候補者数が少なく、地方議会の担い手の減少
が進んでいる実態にあります。

朝日新聞の調査では、14年の補欠選挙を含め、市議会選挙を行った市が407に対して無投票は
70と、前回の10年の425に対しての66を上回っています。

また、町村では、町議選152に対し36の23,7%、村議選が41に対し12の29%と高く、
区の0と比較するとその傾向が顕著となっています。

14年度の候補者数を全国の地区定数で見ますと，定数を１人だけ上回った地区数が127件で、
31.2%もあると言います。

専門家は、全国の過疎化する市町村に、無理やり一律に現在の地方自治法の選挙制度を当ては
めるのは最早限界であり、小規模自治体では、自治法に認められている町村総会などを検討する
必要があるのでは、と評しています。

ここのところ、定数違反が続いている選挙に遭って市町村の区割りなど、党派を超えた、民主国家
の在り方が論ずられるべきです。


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タグ：市議会 市町村選挙 過疎地域 無投票 立候補者の減少