高齢化社会の孤独死

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災害公営住宅入居率が3割と言われる高齢者孤独死のニュースが流れています。

高齢の単身者が拡大する中でのこのような出来事は痛ましい限りで、後期高齢の私にも身に
つまされるニュースです。

震災で疲弊している心身に、災害住宅整備15%に、漸く自分の住み場所ができ、傍目では
喜ばしいことですが、被害者はこの間も、その多数の方は、仮設住宅などの同様の住まい
環境で生活されていたのだと思われます。

ただ、仮設住宅では、同じ地域の知り合いの人も多く、又、その生活環境も相互に監視できる
環境にあり、且つ行政の目も行き届いていたと思われますが、災害公営受託では、その環境
が整っていず、各地に離散した知らない人達が入居し、話し相手もいない寂しい環境で、生活
しています。

核家族社会となった高齢化社会では、被災地の例に限らず、全国各所からの同様なニュース
が報道されており、このことには行政も気が付いていることです。

しかし、その解決に、人、もの、金を必要とする現状で、その手が打てないとする状況となって
いるのでしょう。

しかし言えることは、この様な事態は早くから想定されたことであり、高齢社会の税金の無駄ない
対策の政策の作成と、行政の切り替え運用は出来たはずです。

何時までも、緊急と資金の無さを理由に、この例のような目先の箱もので解決すると言う、端的な
予算消費型の方法から、生活環境の活性化を目指す熱意ある、国と地方行政の人に対するソフト
の取り組みが望まれます。

「家庭を育てることが国を育てる」政策が、戦後永く忘れ去られているのです。


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タグ：高齢者の孤独死 少子高齢化社会 災害公営住宅 核家族社会