「格差問題」が国会で本格化！今後の日本は何処を目指すのか！

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この2月、「格差問題」が珍しく本格的に国会で採り上げられています。

日本の政策が長期にわたり、経済成長成果に偏重する中で、今国会で、「円安で大企業が潤っていること、円安の恩恵で資産格差が拡大していること、就職難や増税で貧困者が増大していること、地方の過疎化が進み、地域経済の格差が生じていること、社員と比社員の就業格差が拡大していること」などなどが、論争となっています。

民主党代表質問で、「格差拡大の事実を認めるか」に対して、安部首相は、「格差に関する指標は様々であり、一概には申し上げられない」と答弁しています。

この「格差社会」という言葉は、1990年代末から2000年に架けての、バブル経済が崩壊した後の景気低迷期での06年に、小泉政権による構造改革の光と影を巡る議論が国会などで起り、社会の格差や不平等をテーマにした「総中流意識」が揺らぐとする本がよく読まれ、この年の「格差社会」が、流行語大賞トップテンに選ばれています。

日本の格差問題を長く研究してきた、京都女子大学客員教授橘木俊詔（たちばなきとしあき）は、「経済効率のためには格差はやむをえないという考えもあるが、『働いても仕方がない』と思う人が増えれば、経済にとってもマイナスですし、貧困者が増えれば社会は不安定になるので、これも、結果的に「社会全体の経済負担が増える」と話しています。

ここでの課題は、国の経済格差の指標は、例えば、貧困の指標で、その世帯所得の平均からのバラツキを見る者ですが、貧富の格差は、世帯所得のトップとボトムの所得格差とその人としての生活の質の程度を診るもので、一部のトップ層の所得集中は、通常、上位5%以内を占めると思われ、単に数字上のバラツキ計算だけで国民の生活格差を判断すべきではないのです。

経済格差は数字ではなく、人間生活の格差となっているのです。

国政の心ない論争は、何れ国民の心を冷やし、平穏な社会の崩壊が進んでゆきます。
経済主導型効率化経済は、人間性向上に反することを踏まえ、国政は、新しく人間性社会とその産業のバランスのある社会構造の構築に舵を切るべきです。

経済社会の成長は消費の拡大の消費経済で成り立ち、ものが豊富になれば、紙幣を量産して無理やりに消費と廃棄を拡大で、金を使わせますが、その最たる消費は、戦争を起こすことになります。

近代の戦争は、金による資源獲得の戦争で、人類の平和のための戦争ではないのです。

当然に、地球資源の浪費の限界も進み、地球汚染も拡大しています。
これらに逃げ場のない国民は幸せになると言えるのでしょうか。

人間として、考えるべき時代が来ている「時代認識」が必要です。


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タグ：経済格差 消費経済 社会格差 生活格差 戦争 国政