「軍」と「隊」の国会論争が意味するもの

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安部首相が「わが軍」と20日の国会審議会での発言が、論争となりました。

現在自衛隊は、憲法上で軍隊ではないとされており、政府も国を守ることを主任務とする部隊の
自衛隊としています。

そこでの首相の「軍」の発言が、その解釈を巡る論争となったのです。

「軍」と「隊」の拘りの問題は、どの程度、国民感覚に触れるものか分かりませんが、確かに、
憲法改正で国を二分する問題と言えます。

そもそも自衛隊は、戦後警察予備軍として発足し、その後自衛隊となって、その任務が逐次拡大
してきましたが、その都度、「特措法」を作成して、武器使用を歯止めで、自衛の戦闘組織としての
範囲を定めてきました。

その流れは、佐藤首相の「自衛隊を軍隊と呼ぶことはない」から、小泉首相の「実質軍隊だ」に
変化し、阿部首相が「国防軍」から「国際軍」の地位を得ようとしています。

その活動も、海上に支援活動に発展し、イラクなどの隊の海外派遣となり、今度は、集団的
自衛権で、同盟国と共同して戦闘に参戦する構えを見せています。

自衛の武器も、軽器から重器に、そして、陸海空の戦闘能力を対等から、優先に先制破壊能力
装備に移行して、先進国の中でも、その戦闘装備力は特出するレベルにあります。

又、非核三原則や武器輸出三原則も薄れ、今は、核の保有も、武器の輸出も政府解釈で可能と
なったと言えます。

この様な日本政府の流れから、米国と安全保障をする日本は、戦争の参戦は避けられない現状に
なったと言えます。

これを国民がどう判断し、どの様な歯止めを認めるのかが問われています。

勝手戦前に、欧米の植民地主義を警戒し、軍拡競争に進んで戦争に巻き込まれた歴史を、思い
出さずにはおられません。

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タグ：戦争 安保条約 集団的自衛権 自衛隊 自衛軍