生活困窮者の娘を殺した母の功罪と自治体福祉

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母親が中学生の娘の首を絞めて窒息死させる事件が昨年9月に発生し殺人容疑で起訴され
ましたが、その裁判の供述で、千葉県営住宅の家賃の支払いができず、家賃滞納で県より
退去命令があり、事件は、その立ち退きの日の出来事と判明しました。

永い間育ててきた母親が、鬼に代わった事件で、何とも切ない気がします。

この背景には、孤立してもがき続ける困窮生活があり、それらの支援情報にも接しられない
閉鎖された生活環境にあると言えます。

生活困窮者の相談に乗る「生活困窮者自立支援制度」の新制度がこの4月に発足しますが、
その時期以前の問題で、閉鎖状態にある困窮者には、目先の生活に攻められて、救済情報
に触れる思考すら失われているケースが多いのです。

この母は、給食センターのパート収入で、年間100万円未満と、児童扶養手当の5万円を受け
取っていたと言います。

その生活は、県営住宅でも最低家賃の12000円に住んでいましたが、滞納は、2012年7月から、
そして国民健康保険は13年4月から使用できなくなったと言います。

この間、一度は生活保護の窓口を訪れているようですが、生活保護などの助言は、本人情報が
得られず進展していなかったと言います。

ただし、一般的には殺人に及ぶ前に、幾つかのケアーの方法があったと、罪なく死亡した娘の
命が悔やまれます。

世界から見た日本のひとり親家族の非正規雇用所帯の困窮率は、12年の厚生省調査で
「54.6%」で、最悪レベルにある状況です。

先進国の中でも、豊かで金持ちの日本社会と言われていますが、格差社会がここまで進んで
いることを踏まえて、これらの困窮者所帯に足を運ぶ、前向きな積極性の心ある自治行政行為
があるべきと感じます。


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タグ：困窮生活者 格差社会 母親殺人 世界最悪レベル