コンビニの特色が高齢社会を支える「介護ローソン」他

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コンビニエンスストアやスパーマーケットは、現代の生活に大きな利便を齎してくれています。
小規模店舗(250㎡未満)のコンビニに、最近サービス様態の変化が生じています。

それは、各コンビニストアが独自の特色あるサービスを展開し提供することて、その地域での
高齢者や、介護で忙しい家族に喜ばれ、選ばれるコンビニの営業拡大を図ろうとするものです。

それらのサービス内容には、自分や家族に適合する介護サービスを紹介したり、血液検査を
受けたり、電話注文で弁当が届けたりすることが急ピッチで進んでいます。

　埼玉県川口市の住宅街に、３日「介護ローソン」を開業して、棚には入れ歯安定剤、かむ力が
弱い人向けのレトルト食品が並び、店内には相談窓口を設け。地域のお年寄りの交流サロン
までそろえています。

この無料介護相談は、介護サービス「ウイズネット」（さいたま市）のケアマネジャーらが担当し、
必要に応じて、同社の有料の介護サービスを紹介したり、健康イベントも定期的に開いています。

この日、同所に買い物に来た有村由利子さん（７３）は、「買い物のついでに、骨密度の無料検査
を受け健康管理ができて、ありがたい」と話していました。

　ローソンの玉塚元一社長は「高齢者の生活支援にもつながる重要なビジネスケアモデル」と
位置づけて、介護サービス「ウイズネット」を、２０１８年２月末までに３０店を目指しています。

　ファミリーマートは、薬を扱う「一体型コンビニ」モデルを、調剤薬局やドラッグストア計１６社と
提携して、いま全国３２カ所の店舗を、１９年３月までに１千店舗にする計画と言います。

この計画一つに、東京・外神田店では、簡易型の血液検査を５００円から血糖値やコレステロール
値を調べ、生活習慣病の予防に役立ててもらう予定です。

　こうしたサービスは、即業績には繋がらなくても、高齢者や介護をする人が足を運ぶきっかけ
をつくることで、関連の、おむつなどスーパーなどで買っていた生活用品に手を伸ばし、新しい
客層の開拓にもつながる可能性に期待も持たれています。
　
セブンは、１３年の５０歳以上の来店客の割合が３割となり、２０年前の３倍に増加、会員数は
現在約６６万人で、６０歳以上が６割を占めており、高齢者が電話注文できる、栄養バランスの
とれた弁当の宅配サービス「セブンミール」を、全国の４分の３の店で扱い、この「標準サービス」
を目指していると言います。

サークルＫサンクスは、店に介護用品の通販カタログを置き、杖や手押し車などの介護用品を
扱っています。

コンビニの数は年々増えて全国で５万店を超えていますが、最大手のセブン―イレブンを除く
大手の既存店は、業績のベースであった主客層の１５～６４歳の人口が減小したことで、その
売上高も減少傾向が続いており、高齢者層の利便商品に特化し、この層をどう取り込むかが、
生き残りを左右する主要課題となっていいるのです。


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タグ：コンビニエンスストア 介護ローソン 介護サービス 弁当の宅配サービス セブンミール