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関西電力首都圏進出の火力発電所建設計画 [電力規制緩和]

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関西電力と石油元売り大手の東燃ゼネラル石油の両社は、共同出資による、全国の電力需要の3分の1を占める首都圏を新市場として、千葉県市原市の東京湾岸の東燃ゼネラルグループの製油所内に大型火力発電会社の設立を2020年代半ばの運転開始をめざして検討を開始しました。

東京湾岸の大型火力発電所を建設は、今まで市場規制参入規制で独占であった電力会社10社電力の電力事業が、2016年4月より、完全自由化されることを受けたものです。

この千葉県市原市の東燃ゼネラルグループ製油所内の火力発電計画は、原発1基分に当たる出力100万キロワット級の石炭火力発電所をつくる計画で、建設費は2千億円を超える見通しと言います。

この計画には、既に老朽化した火力発電所からの切り替えを図っている東京電力に、販売の他、関電が直接、首都圏の企業や家庭向けを視野にいれた販売を検討しています。

この計画は、東日本と西日本は電気の周波数が違うために、関西管内から大量の電気を首都圏に直接送ることは難しかったことと、電力供給コストの関係で、今回の計画となったとしています。

関西電力はその他にも、仙台市や秋田県など、東北地方に発電所をつくる計画を進めています。

共同開発の東燃ゼネラルも、人口や産業規模の低下による石油販売の低迷を補うために電力事業に参入し、来年1月には、静岡市に最大200万キロワットの天然ガス火力発電所を建設する計画を発表しています。

関西電力や東燃ゼネラルなどの各地での電力事業参入で、今後の電気料金は自由市競合市場となりますので、社会には電力のより安価な使用が期待されています。


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