「憲法記念日」日米首脳会談の集団的自衛権の安保と改憲の波紋

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今回阿部総理の米国議会で演説しました、安保に対する集団的自衛権の拡大活動に
言及し、｢日米不動同盟｣をもとにする「積極的平和主義｣貢献発言が、「日本はア
ジア太平洋地域や世界でより大きな役割と責任を担うだろう」と、米国議会で好感的
に受け入れられ、韓国と中国以外の国内外のニュースでは好評のようです。

日本では、国会での議会承認を得ないままに、8月までにこの関係法案のせいていを
するとした発言が、野党側の反感を誘発し、発言の撤回要求となっています。

国民から政権を委ねられた大多数派の自民党と公明党の与党は、憲法9条と13条に絡む
武力行使と専守防衛内容を、改憲ではなく、その法案を解釈変更の恒久法の形で進めよう
としていますが、その法案の具体的提示が無く、国会での議論も無く、国民も知らない
内容のままに、首相のこの重要法案に対して米国議会発言は、幾ら国民の信頼を得た
与党といえども、その勇み足は問題視されるべきでしょう。

さて最近、朝日新聞の、この改憲に関する国民の賛否調査の結果がありますが、その
結果は、改憲不要派が48%、賛成派が43%、9条の改正は、反対派が63%で、憲法9条
の武力行使に関しては、改正しない派の増加傾向を見せています。

この背景での｢鉄の日米同盟｣を謳う日本に、オバマ大統領のイラクやアフガニスタン
での戦闘任務終了を受け打ち出した「賢い国家安全保障戦略は、軍事力だけに頼るも
のではない」と単独の軍事力行使を抑制する方針と、同盟は双方向だ」とのライス
大統領補佐官の発言で、米国の同盟・友好国に「負担の共有」を求める期待に、日本の
「積極的平和主義」に基づく世界規模での自衛隊の役割拡大は渡りに船であり、米国
防総省高官は「日米の防衛協力で地理的制約を取り払った」と、新ガイドラインを
歓迎しています。

米国は自国の国益となる幅のある負担パートナーの期待に、日本政府の安保拡大の
考え方が符合した発言は、その全てが日本の国益に合致しないことは明白であり、
戦後70年積み上げた日本の国際平和への誇りを如何なる姿で守るか、が問われる
時期となってきました。

今日の「憲法記念日」は何故作ったのか、そして在るのか、日本国民は、これを
どの様に受け止め、国際的な真の日本の平和を考える日にしたいものです。


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タグ：武力行使拡大 集団的自衛共有負担 積極的平和主義 憲法記念日 集団的自衛権