新国立競技場と安保関連法案の国民の目

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阿部内閣に対する国民の支持率が46%と下降する中で、一つは国民の最大関心の安保
関連法案の採決が可決されました。

憲法に違反しないことを前提に、どの様にして「安保体制」の拡大解釈で、世界貢献を
するか、出来るか、の採決でしたが、将来遭遇する国民の生命と財産を守る「危機の想定」
の例を、日本の国際貢献としての想定地域を拡大、その事態に柔軟に迅速に対処出来と
する「憲法解釈の変更」に、国民はその特定しない危なさを感じていると思います。

又、新国立競技場の建設費が2520億円を掛けることについても、国民の71%が
「評価できない」の反対の意思があり、これも白紙再検討に成りました。

この二つの事件を見ます時に、大衆自身の身近な実感に､経済と安全の双方の「危機感」
が現れた常識的評価と言えると思います。

政府側で見ますと、「憲法解釈変更」は意図的な大衆をリードする意志の現れであり、
新国立競技場建設費の2520億円は、自分の痛みを伴わない、税額上問題としない額の
感覚と考えられるもので、国民との空気の違いを感じさせます。

ただ、単なる国会は「戦争をしない」の基本の下に、その「自衛力」とは何か。
を、安易に、その外枠を決める論争ではなく、「平和の意思」と「強力な自衛力」に
ついて、具体的な「自国の自衛論」を国会で行い、その具体的論点を国民と共有する
時期にきたと言えるのではないでしょうか。


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タグ：新国立競技場 集団的自衛権 安保条約 憲法九条