役員報酬の1憶円は何を語るか

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国内上場企業の2015年決算期における役員報酬が1憶円を超す企業の集計は、
211社の411人で、この2年で110人の伸びとなったことが公表されました。

それらの中で人数の多いのは、三菱電機、ファナック、伊藤忠商事、となっています。

これら役員報酬の平均額は、2憶1700万円で、前年度より4.8%の伸びで、従業員との
比較は、その平均給与の753万円は前年比1.5%減で、その格差は、28.8倍となり、
前年より更に広がり、この資料開示以後で最大と言われます。

この格差の高い企業には、トヨタ、日産、ユニバーサルエンターテイメント、
日本調剤などがあり、この3社の格差は、100倍を超えていると言われます。

これらの大手の日本企業の格差から、日本企業の利己的な保守経営が見てとれ、
この偏りの労働報酬が日本の産業構造を成して、9割の中小企業と、株主と労働者に、
適正な付加価値配分が行われていないことが分かります。

資本主義経済は、人の競争を煽り、社員と比社員の亀裂と人の使い捨てを拡大して、
益々人間世界を物性的なものに傾斜させていて、この30年間の日本の活力を消しています。

グローバル世界の益々の拡大で、政治も産業界も死活を掛けた世界となり、自分の目先
の立ち位置が優先されて、他の人の痛みを放置する社会への流れを止めることがでず、
弱者は更に弱体化されてゆきます。

この様な日本の奴隷制度的な産業経済の砂漠化を、誰が救うのでしょうか。
そして、日本の若者は何処へ向かうのでしょうか。

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タグ：産業の活性化 報酬格差 格差社会 労働価値の低下 役員報酬