足立区の「孤独死ゼロ対策」で自殺者が減少「成年後見人」も・・

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日本の自殺者はこの14年間連続で増加し、年間約3万人となっていますが、
この数は、アメリカの2倍、イギリスの3倍の異例と言うべき数です。
そして、その数の半数が高齢者で、毎日40人の人が身内のみ取られも無く亡く
なっています。

この背景の「無縁社会」を改善する、「孤独死ゼロ対策」を標榜する自治体が
増えていますが、その一つ、足立区では、「孤独死対策」の区条例を定めて、
本格的な支援活動を開始しています。

この例では、通帳をなくしたと毎日郵便局を訪れる、一人暮らしの認知症の
老人がいましたが、郵便局の職員が、地域高齢者の相談窓口になっている
「地域包括支援センター」に連絡して親族を探してもらい、認知症の人が
共同生活をする「グループホーム」に入居させます。

その後、財産を管理する司法書士を「成年後見人」として、自宅を売却し、
費用の安い「特別養護老人ホーム」に移り、老後の安定を確保したと言います。

この例は、足立区の、郵便局、商店街、銭湯などの約540団体や事業所などが、
高齢者を見守る「絆の安心ネットワーク」を形成して、「地域の気づき」を、
「包括支援センター」に繋げて仕組みで行うもので、この高齢者向け「孤立
ゼロプロジェクト」から「孤独死ゼロ」対策として、12年から立ち上げその
成果が出始めています。

これからますます広がる高齢化社会で、これら強く優しい仕組みの「地域の
支援ネットワーク」の形成と拡大の地域行政が求められています。


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タグ：孤独死ゼロ 地域包括支援センター 無縁社会 地域絆支援ネットワーク