軽減税率の8%で据え置く生活必需品の線引きに当然の配慮を・・

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自民、公明の税制協議会で、消費税率10%に成る時、生活必需品について8％に
据え置く対象商品が議論されていますが、その商品は何を対象商品にするかが
ニュースで問題となっています。

具体的には、それらの商品を取引するにあたり、食品表示法の、生鮮食品、加工
食品の何を対象とするのか、例えば飲料とは、菓子とは、ファストフード食品や
レトルト食品など、その内容を分類する場合、お汁粉や牛乳は、飲料か、加工品か、
朝食で購入のホットケーキや菓子パンなどの勘定科目は、老人が宅配で頼む養生
食などは如何扱うかなど、多くのグレーゾーンの食品があり、それらの影響を受け
る家計簿と企業会計や経理上の記帳に多くの課題があり、又市場の大混乱が予想
されます。

そもそも、消費税は税収補填が先行して決定した政策であり、国民生活苦を和ら
げるものではなく、後手でその誠意勝つリスクを繕う手段がこの協議会です。

消費税はもとより、その他の諸増税や、物価高に直面する消費者は、何とこの
協議会の内容の生活への配慮の無さと、その拙速さを感じざるを得ません。

11月の合意を目指すこの協議会は、特に低年金者や所得者に対する税と生活の
両立を、国民の立場で真剣に詳細に協議してもらいたいものです。


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タグ：消費税 生活必需品 食品表示法 対象食品 軽減税率