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日本郵政グループ株の上場と国民の生活 [郵便局]

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日本郵政グループの株式上場がさる11月4日、東京証券取引所で上場されて、
愈々日本郵政グループの大船が、世界経済の大荒海原に船出します。

国民の貯蓄したお金が、国の保護から離れて、世界経済のまっただ中に晒さ
れることとなったのです。

経済問題はさておき、米国経済界の圧力で、小泉内閣の自由化政策で、
平成19年に官から民への強引な歴史的転換をして私的金融機関となった日本
郵政グループは、上場で成人した企業として、これから国内で、経済的利益
と公益的サービス経営責任を果たすことになります。

郵便業務は、郵便局がその末端店舗となって、郵便をはじめとする、貯蓄、
保険、物販事業を扱って、全国民にそれら一定の公共的サービスを提供する
必要があり、又、営業成績も問われるところで、過疎地での郵便局の経営は、
他のコンビニなどの民間店舗との競合もあり、その採算が大きな課題となっ
ています。

株式の上場は、株主への配当が優先され、企業成績が厳しく問われる事に
成りますが、過去、5,年の企業利益は縮小傾向にあり、これから業務を営む、
全国24000の郵便局の経済的手腕が問われ、加えて、巨大な資金である
国民の預金をその原資に使い、世界の金融市場で、その利ザヤを投資で稼ぐ
ことになります。

バブル崩壊で、国内民間の金融や証券、保険企業の倒産を経験して、郵政と
てその経営リスクは免れないものです。

郵政グループの利益向上は、現在大株主の政府の税収を補填することになり
ますが、その利益を、過疎地を含む全国民に公平で優良な公益サービスの
提供を通じて、国民に還元する、永続的配分のバランス経営を願うものです。


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