北朝鮮の水爆保有で日米韓の緊張で我々に問われるものは ??

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北朝鮮は７日「核不拡散条約(NPT)」を無視して、自国自衛の合法的権利として、水爆実験
を強行しましたが、国連機関はもとより、直接の日米韓の軍事同盟国は、断固その対抗策
を取ることで合意しました。

この危機に隣接の韓国は、即刻８日より北朝鮮の金正恩体制の非道徳、非合理な行動を
北朝鮮国民に知らせる心理作戦の「軍事宣伝放送」を再開し、加えて民間交流と南北経済
協力事業の見直しを発表しました。

この「軍事宣伝放送」は、南北国境に設けられた非武装地帯の10ヶ所に設置された大型
拡声機で、この音量は20kmにも及ぶと言われるもので、北朝鮮の住民と兵士に対する
心理的動揺を誘発する狙いと言われます。

当然北朝鮮はこれを武力挑発として猛反発ですが、韓国は、北朝鮮の武力挑発には断固
報復すると報道しています。

これに対し日本は、金融関係をより強く制限するとし、米国は、韓国はじめ日本に対する
武力挑発に、全面報復支援を確約しました。

ただ、北朝鮮に対する経済や金融の対抗制限措置の有効性は、従来も行われましたが
十分の効果は得られないと考えられ、有事下の日本が取るべき対抗策は、強く行動力の
ある積極的平和外交力の発揮しかないと考えます。

この点で、日本の国際的に平和を訴える影響力の有無が問われ、その信頼度が、国内
では安保問題や集団的自衛権行使の是非の別れる土壌となっています。

これは、一般的平時の口先理論ではなく、顕現した有事に対する緊張度合を感じる国民
の危機管理感度の問題であり、国民は国体の危機に対する夫々の危機管理責任とその
覚悟を強く持たなくては、武力行使の是非の何れの有事にも対抗できるものとなりません。

さてなお、これらの陰で、深刻な拉致解決の進展が何時も後回となり、拉致被害関係者
の方々が犠牲となることが残念でなりません。


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タグ：日米韓軍事同盟 核不拡散条約(NPT) 水爆実験 北朝鮮