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国連核軍縮作業部会に日本政府一転参加理由のなぜ [政治]

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国連は、メキシコなどの非核保有国が強く求める、核廃絶の「核軍縮作業部会」を、この2月に
設置することを決めましたが、日本政府は米国の大量核保有国の「核の傘」のもとにあるため
この棄権を決めていました。

が一転して急遽参加の方針としました。

その背景は、核兵器廃絶の法的動きを警戒する米・ロの大量核保有国と、それに続く、英国、
仏国、中国、など12ヶ国と、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など日本を含む34ヶ国の棄権
があります。

この「核軍縮作業部会」の設置は、昨秋の国連総会出席国の約2/3の138ヶ国の賛成で決まっ
たもので、メキシコなど非核保有国グループが「核兵器のない世界のための法的措置の核兵
器の法的禁止」を目指すものです。

日本の安全保障政策では、当面核抑止力を必要とする政策を変える予定はないため、この
禁止条約には賛成できないが、非核国主導の議論に参加して、日本の核軍縮政策を反映さ
せることを目指すとしたのです。

故に日本の出席は、2月28日の、国の数では核兵器の法的禁止の賛同派数が圧倒の核軍
縮作業部会で、その運営方法や議長などを決めるジュネーブの運営会議に出席して、核保
有国と非核国との橋渡し役を果たすため、この議論に加わる必要があると判断し、その後の
勧告決定方法を、多数決ではなく全会一致方式を主張するとしています。

世界で唯一の核被爆国である日本は「核兵器のない世界を目指すために国際社会をリード
する」としながらも、現在なお、非核三原則を放棄し、未だ、国の理念の軸が確立していない
姿を見せています。



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