三菱自動車工業の燃費偽装に報道の正義とは

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燃費データ不正問題で揺れに揺れている三菱自動車は12日、日産自動車の傘下に入ること
が決定しました。

日産は約2400億円を投じて、三菱自の第三者割当増資を引き受け筆頭株主となります。

両社の提携交渉は、既に5年にわたると言われ、その歴史は、日産の不得意な軽自動車市場や
アジアのピックアップトラック市場を三菱自が補い、逆に三菱自の貧弱な開発体制を日産が補う
という相補性を模索して進められていましたが、双方の折り合いがつかない状態でした。

しかしここで、不正公表からわずか３週間という速さで決定した今回の「買収劇」を、新聞各紙は
どのように報じたのでしょうか。ここに報道の正義が見えてきます。

《読売》と《毎日》は、話の中心を早くも「合併話」「提携話」の方に移してしまったかのようです。

《朝日》は、「燃費不正問題」を追及する姿勢を崩していませんし、その決定的な進展を見逃し
ませんでしたので、今朝の《朝日》は、これだけで称賛に値します。

《東京》も、「合併話」の中心に、「三菱の体質」問題に注力を置く姿勢です。

この燃費データの偽装について、11日の報告書（国土交通省に提出されたもの）を詳しく分析し
ますと、三菱自が燃費目標を達成するために、温暖なタイで燃費性能試験を行いましたが、
狙った数字を出すことができず、そのことを子会社の担当者が報告すると、本社の性能実験部
の管理職が「低い値のデータを使って」と不正に良い燃費がでるよう指示したという言います。

ただこの指示は不正だとは認識していなかったとも言われており、問題となった車種の開発責任
者は、「高圧的言動で物言えぬ風土を醸成した」とされており、この辺が未だ疑惑の全容解明が
未調査のままの状態となっています。

この背景で急遽、連休中に両社のトップ同士が極秘会談を行ったことにより、急いで日産自の
出資を公表することで、三菱自の信用を補完し、燃費偽装の傷口を最小限に抑えたいという狙い
（マスコミの目線を変えること)があったと言われます。

この燃費偽装の発覚は、そもそも日産が独自に、三菱自の提携工場で生産された軽を調査した
ことで、その燃費が公称よりも低いことが判明し、三菱自にこの調査を求めたことが発端となった
ものと言われます。

このことから、三菱の不正を暴くきっかけを作った日産は、そのことによって、停滞していた資本
提携交渉を驚くほどの勢いで簡単に仕上げることができ、しかも、偽装発覚によって三菱自の
株価が大きく下がり、株式取得に必要な資金を４割以上も安くすることができ、ゴーン氏が求める
「見合う価格」であると判断したと考えられ、急遽提携へと進んだと考えられます。

ただこの発表で、直前の不祥事会見解明のニュースは、日産自動車、三菱自動車の提携で
その思惑道理に、報道による偽装責任追及の厳しさを可成りずらすことに成功したと言えます。

この件について、東京新聞の社説は、いまだに「誰の指示、判断で不正が行われたのかという
核心部分」は明らかになっておらず、日本的経営のあり方に関わる問題となる」と指摘しています。

報道の正義は、最後まで貫いてほしいものです。





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タグ：燃費偽装 資本提携 日産自動車