老後の深刻な不安 身元保証制度と成年後見人を考える(1)

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日本は高齢単身(独)社会に突入し、高齢者の単身世帯が激増して、日本の老後の不安と心配は、益々拡大しています。

諸事情で、家族や親族に頼れない高齢者も含めて、その身元保証が必要であることや、死後の備えを考える人も多くなっているのです。

然しながらこれらの制度の現状は、家族など関係者がいることを前提にしている制度であり、家族や親族がいない場合の制度が整備されていないと言う大きな矛盾が存在しています。

一口に不安と言っても、その人なりの多様な不安がありましょうが、その代表的なものに、個人の、病気、財産、肉親の存在、孤独、があり、ここでは金のある人の不安の代表例を考えてみます。

お金があって保証金を積むとしても解決しない問題に、老後、頼れる家族や親戚がなく単独となった人が、病気や生活で介護施設に入ろうとする場合があります。

それは、病院や施設での身元保証人や身元引受人が必要となることで、それらは切実な問題であり、これでまず一苦労することになります。

病院や施設が心配するのは、関係の諸費用の支払いと、物を壊したときなどの損害賠償をしてくれるかであり、金銭外の問題では、退院や死亡時に身柄を引き取りや、亡くなった後の葬儀や、財産の片付けの問題があります。

　こうしたなかで、これらの受け皿として 預託金運営の公益法人「日本ライフ協会」もできしたが、今年１月、無理な事業拡大で経営が悪化し、公益認定は取り消され、最終的に破産しました事件が生じ、問題の身元保証受け入れ機関とはならず、会員は預けたお金も回収できない深刻な事件が生じています。

　この一件は　国の公益認定があることで、その高齢者にとって安心材料だったはずですが、この制度での国の監督責任はない施設です。

　高齢者の判断能力の低下・喪失の場合は、成年後見人制度の活用もできますが、他方、判断能力がある高齢者については民間に任されていますので、いずれもその制度活用に保険と保証の問題があり、その事業の質を確保のためには、公が関与した新たな法や仕組みが必要と考えます。

　この様に独居老人の高齢者支援は、その身元保証や生活支援、葬儀、さらには相続の問題までを絡みますので、それを対応する市役所の大半が、その機能が縦割りのために、横断的包括対応が苦手と言われますので、消費者身元の包括保護の観点から、消費者庁などが主管する執行や管理する福祉機関での身元保障と財産の個人保護が望まれます。

　ただ、東京都足立区の社会福祉協議会が、入院や施設入所の際の身元保証的な事業を独自にやっているのも注目してほしい試みです。

区民限定や資産や所得の対処条件はありますが、長年に亘る地域の福祉活動のノウハウが蓄積された実績がある社協が担っていることは、その区の高齢者は元より、施設や病院にとっても安心なことでありますし、各地の社協にもこれを見習い手がけてもらいたいものです。


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タグ：身分保証 老後の不安 成年後見人 独居老人