介護福祉士半減に深刻化する介護現場

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介護現場の資格には、「ホームヘルパー」「介護職員基礎研修」「介護福祉士」の3つの資格の混在していることから、介護士を目指す人は、そのルート(キャリアパス)が大別でも、現場での実務経験や福祉系高校で学んだり、経済連携協定(EPA)や養成施設などの4ルートあり、そのキャリアも多く、分かり難くなっていました。

このための改善に、介護現場を目指す人は、16年からの介護福祉士国家試験受験者条件を、従来の3年以上の実務経験に、6ヶ月450時間の「実務研修」を加えて筆記試験をすることなりました。

これは、介護のより高い技術と、その待遇改善につなげることを意図したものです。
介護福祉士の国家試験は年１回で、1月に筆記、3月に実技が行われます。

しかし、この16年１月に行われた介護福祉士の国家試験への受験申込者数が、前年度までの例年14万～16万人台から、7万9113人と6割程度に落ち込み、現在の慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安が広がっています。

新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。

　研修の多くは通信教育で受けられるが、約45時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成施設で学ぶ必要があり、この研修に最長で半年が掛かり、その費用負担も10万～20万円を要しています。

厚生労働省は、現場職員が研修を受ける期間の代替職員を雇うための助成制度などを始めましたが、代わりの人が見つからず、研修を受けにくい背景からか、その実施は24都道府県止まりとなっています。

この資格は、資格がない職員でも、研修などを受ければ介護福祉士と同じ業務ができ、受験資格の変更は、技能を上げることで介護福祉士をリーダー役と位置づけ、資格のない職員と役割を分けて待遇を改善させる目的としています。

日本介護福祉士会の石本淳也会長はこの改正を「介護福祉士の資質の向上や社会的評価などにつながるはず」であり、長期的には希望者が増えるのではないかと期待しています。

介護士職員の現状は、高齢者社会に大きな貢献をもたらすものですが、15年度の平均月給は約24万円で、無資格の介護職員より約４万円高いが、全産業の平均より約9万円低く、若者の介護現場離れもこれに加わってきていると言えます。


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タグ：介護福祉士 介護福祉士国家試験 少子高齢化社会 労働集約型介護