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「こども保険」の表と 裏は「増税」 [納税]

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「子育て世代の負担を軽減」という聞こえの良い「こども保険」の創設を「こども保険機構」を作り実施する構想を、小泉氏ら自民若手議員により提言されていますが、元国税調査官の大村さんは、小泉氏らの言う「子育てには社会保険がない」と言うのは大嘘であり、我々はすでにかなり高額の子育て支援の社会保険料を支払っていると、その事実を明かしています。

それはどういう事かと言いますと、企業と労働者から、0.1%の保険料を徴収し、その財源とすることで、児童手当に5000円を加算する案で、子育ての人には、魅力的に聞こえるものですが、しかしこれは昭和47年1月1日からの児童手当法が、平成27年4月1日に「子ども・子育て支援法」と改正施行されおり、従来から既に、サラリーマンの賃金から企業を通じて、「子ども子育て拠出金」名目で既に徴収されているのです。

即ち、この「拠出金」は、表では企業負担ですが、その裏では、労働者の賃金からその分、0.23%(旧0.13%)が、現在徴収されている「見えない税金」のカラクリとなっています。

これでお分かりのように、この「拠出金」は、僅か5年で倍増していますし、今回の小泉氏ら自民若手議員の、「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」の主張は、全く偽りであり、「こども保険」は、更なる増税となるものです。


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