日本沈没の危機「プライマリーバランス亡国論」

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「プライマリーバランス亡国論」の著者、現内閣官房参与の藤井聡（京都大学大学院教授)氏は、日本経済の停滞根源は、「プライマリーバランス(PB)の黒字化」(基礎的財政収支)に固執する「PB制約」にあるとして、その理由を次の7つにまとめています。

1.PB制約は税収をさらに低下する。
「政府の支出は、税収の範囲で行う」とするもので、政府が掲げるデフレの脱却は、内需で税収が停滞する中で、政府の支出が減ると、消費や投資の内需拡大は停滞ないし減少する。更に、このPB健全化の為の、消費税や国債発行額が拡大して、市場経済の停滞を招き、税収が激減することで、財政とデフレの負のスパイラルとなる。、

2.財政の悪化が格差社会をつくる。
財政の悪化は、消費者の貧困層をの増加となり、格差社会が拡大する。

3.産業競争力や労働生産性が低下する。
産業競争力は、企業の投資がその原動力となりますが、この投資は、デフレに入り半減していて、技術開発や産業競争力は低下し、加えて消費や投資の冷え込みは、GDP(国内総生産高)の縮小となり、総じて、労働生産性の低下となり、デフレの悪循環を促している。

4.地方経済の衰退。
デフレにより、地方の消費拡大と物流のインフラの不備不足となり、物流は都市に移行して、地方経済の衰退を加速している。

5.国防と防災力が低下する。
PB制約から当然ながら、防衛投資や自然災害などの防災対策の強靭化投資の縮小や制限がなされ、命や財産の安全が脅かされおり、これらのリスクが拡大している。又、災害の補償費の増大を招いている。

6.文化が衰退する。
デフレによる官と民の投資や消費の衰退は、政府の文化活動に、そして、庶民の生活力の衰退で、文化や教養が毀損、縮退する。

7.日本は後進国化する。
日本のGDPは、世界シェアの20%弱を占めていたが、この縮小が続くならば、ここ数年で、後進国入りは避けられない。

これらの結論として氏は、極めて好戦的核保有国に囲まれ、且つ、巨大自然災害の危機を抱える日本は、「PB制約」は、日本を滅ぼす最悪の諸源であるので、「PB制約解除」を早急に行うべきとしています。

私たち国民は、財政の健全化と言う「巧言」に洗脳され、その深層を見ずにいますが、この提言は、今の日本の政治に大きな諌言となると信じます。

[著書「プライマリー・バランス亡国論」藤井聡　Amazon.co.jp]

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タグ：デフレ脱却 産業競争力低下 プライマリーバランス 日本沈没 後進国日本