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北朝鮮ミサイルに国民は何をすべきなのか? [集団的自衛権]

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北朝鮮のグアムに宛てたミサイルの発射は攻撃ではなく、テスト飛行で発射するとしていますが、そもそも核を搭載したテスト飛行が許されないので、世界がこの実験に反対し、避難しているのです。

さて、去る10日小野寺防衛相は、衆院安全保障委員会の閉会中審査で、日米安保条約の考え方に言及して、グァムが攻撃された場合は、「自国または、密接な関係にある他国に対する攻撃」に当たり、

1.我が国に対する急迫不正の侵害がある。
2.これを排除するために他の適当な手段がないこと。
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

この3要件を満たす場合は、「日本の存続危機事態」に該当し、武力行使が可能となると返答し、大臣として現日本憲法下で初めて武力行使の可能性を示唆したのです。

日本の安全は、戦争をしない軍隊を基本とすることから、日米安保下で、米軍の軍事力と、その核の下で護られており、米国の参戦は、日本の参戦となり、この有事に、自衛力が敵対する武力抑止力になる必要があります。

一度戦争が始まりますと、国民は負けない戦いに徹底しなくてはならず、敵の攻撃を水際で防がなくてはならず、武力行使の是非の憲法議論の余地はないでしょう。

グアムは日本国ではありませんが、対北朝鮮の日本の主力防衛基地としての重要な役割を持ちますので、グアムに攻撃があった場合は、存続の危機事態の発動となります。

ただしこの事態で、即日本の武力行使が可能かということは、米国の個別的自衛権の発動が無くては不可ですし、又、日本の国会の承認なくしては出来ません。

が、もし、ミサイルが国内に着弾する危機があるとき、その数分以内に、これらの事務的手続きを国会で完了させることと、国民の安全を保障するのも無理が生じます。

国民の不戦世情にある日本で、行き成り他国の攻撃を受けた時の、日本存続の危機対応の体制が、従来から全く語られていないのは、知性ある国民のあるべき姿ではないはずですし、政府や国会も、国民に対するその責任姿勢も、何とも幼稚であるとしか言いようがありません。

戦争の戦火は、突然訪れる大惨事であり、国民は個々の生命と財産を守るために、何ができていますか。

憲法論とは別に、平和を維持する社会システムと、日常から、戦火への対処策が必須なのです。


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