北朝鮮問題と日本の報道に疑念 [選挙]
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北朝鮮問題を材料とした今回の衆議院解散選挙は、安倍内閣と自公政権の延命の選挙で、北朝鮮の核攻撃危機をその大義として、集団的自衛権の行動拡充を図る、改憲に繋げる確実な勝利が保証された絶好の選挙となりました。
日本国民は、自公政権以外に政権選択肢のない強姦的な選挙であり、因って、阿部内閣の政治の歪みを改善できない選挙となり、それら国民の不満や怒りは、受け皿の「希望の党」にを委ねるしか方策がない有様です。
憲法9条と集団的自衛権の法的矛盾についても、今まで口頭で理論付け論争を続けてきましたが、国民にはそのこじ付けや攻守の理論が専門的過ぎて、その正否は分からないと言えます。
そして、国民の味方である報道機関も、それら上っ面の報道であり、何方かと言えば解説が無く、ただ言われたままを報道する形が続いています。
北朝鮮問題の報道でも、日本の北朝鮮に対する圧力が期待される面だけが強調されていますが、何故、中国やソ連が、圧力に加担せず、又、北の核の保有を容認する姿勢であるのか、日本国民は、中国とソ連は、共産主義国で兄弟のようなものと、理解している人が多いようですが、北が持つ希少金属は、中国ソ連はもとより、世界の先進国がその国益のために必要ですし、如何に日本と米国が経済的締め付けを強調しても、それに賛同し影響を与えるる国は、世界で僅か5ヶ国程度しかなく、これまでもその効果が無かったものです。
又、最近の国連での核廃止条約に、世界で唯一被爆国である日本が、そして、戦後被爆者の方々の必死の非核運動が漸く世界を動かしたときに、日本政府がその議決権を棄権したことを、日本国民は、どの様に判断し映っているのでしょうか。
政府は、「核は反対だが、防衛に核が必要」と、北と同じことを言っていて、北の核保有を国際条約違反と攻めているのです。即ち、国の憲法を骨抜きとする、その精神と行動に、大きな矛盾があるのです。
これについても、報道機関は国民にその理解のための正しく確かな情報は伝えていません。
即ち、憲法改正、核保有、北朝鮮の実態、などや、各党の政策の具体的差異など、国民の重大関心事や課題に対して、専門識者による論点の差異が、広く国民には伝わっておらず、国民は極めて低級の情報や、えせ情報で操られそれらを判断し、「無能な国民」と化して、今回の選挙でも、個々の見識を将来の日本の国造りに活かせない、未だに、米国の衛星国となっているのです。
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北朝鮮問題を材料とした今回の衆議院解散選挙は、安倍内閣と自公政権の延命の選挙で、北朝鮮の核攻撃危機をその大義として、集団的自衛権の行動拡充を図る、改憲に繋げる確実な勝利が保証された絶好の選挙となりました。
日本国民は、自公政権以外に政権選択肢のない強姦的な選挙であり、因って、阿部内閣の政治の歪みを改善できない選挙となり、それら国民の不満や怒りは、受け皿の「希望の党」にを委ねるしか方策がない有様です。
憲法9条と集団的自衛権の法的矛盾についても、今まで口頭で理論付け論争を続けてきましたが、国民にはそのこじ付けや攻守の理論が専門的過ぎて、その正否は分からないと言えます。
そして、国民の味方である報道機関も、それら上っ面の報道であり、何方かと言えば解説が無く、ただ言われたままを報道する形が続いています。
北朝鮮問題の報道でも、日本の北朝鮮に対する圧力が期待される面だけが強調されていますが、何故、中国やソ連が、圧力に加担せず、又、北の核の保有を容認する姿勢であるのか、日本国民は、中国とソ連は、共産主義国で兄弟のようなものと、理解している人が多いようですが、北が持つ希少金属は、中国ソ連はもとより、世界の先進国がその国益のために必要ですし、如何に日本と米国が経済的締め付けを強調しても、それに賛同し影響を与えるる国は、世界で僅か5ヶ国程度しかなく、これまでもその効果が無かったものです。
又、最近の国連での核廃止条約に、世界で唯一被爆国である日本が、そして、戦後被爆者の方々の必死の非核運動が漸く世界を動かしたときに、日本政府がその議決権を棄権したことを、日本国民は、どの様に判断し映っているのでしょうか。
政府は、「核は反対だが、防衛に核が必要」と、北と同じことを言っていて、北の核保有を国際条約違反と攻めているのです。即ち、国の憲法を骨抜きとする、その精神と行動に、大きな矛盾があるのです。
これについても、報道機関は国民にその理解のための正しく確かな情報は伝えていません。
即ち、憲法改正、核保有、北朝鮮の実態、などや、各党の政策の具体的差異など、国民の重大関心事や課題に対して、専門識者による論点の差異が、広く国民には伝わっておらず、国民は極めて低級の情報や、えせ情報で操られそれらを判断し、「無能な国民」と化して、今回の選挙でも、個々の見識を将来の日本の国造りに活かせない、未だに、米国の衛星国となっているのです。
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