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日本の移民政策を再考すべき時期 [移民・難民]

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英国のEU離れや、ギリシャの独立問題、米国トランプ政権の誕生などで、世界陣営の平等化と差別化に大きな影響を与えていますが、移民や難民受け入れに寛容なスウェーデンで、1カ月後の9月9日に行われる総選挙が、7月以降の世論調査で、反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党が、第1党を伺う勢いをみせています。

もし極右政党が、欧州の国政選挙で第1党になれば、第2次大戦後で初めてのことです。

近年、スエーデンは移民に寛大な政策から、スウェーデン人の国の中に、アラブ人(シリア人やレバノン人)の「国」が出来上がっている現状があります。

しかしこの現状は、移民や難民が移住して作る「スラム」ではなく、都市の普通の団地が「住む人だけが違う」他国化する状況になっているということです。

街の道行く人は全てアラブ系で、時間には、モスクからはアザーンが流れ、道行く人は全てアラブ人の普通の都市生活がそこにあります。

この様な背景から、ヨーロッパで「最も寛容な移民政策」を採用しているスウェーデンにおいても、反移民の政党が勃興してきたのです。

日本国民には、国際的に移民受け入れに対して可成り遅れている感がありますが、先進国の間で移民受入数の上位5本内に入ることは、国民にあまり知れされていない背景で、安倍政権は更なる「移民国家化」を目指しています。

既に、国内で中国化の地区が見られる中で、早急に、国民が参加する公開の形で、がん細胞にならない、正しい移民と難民の受け入れ政策の国を挙げての論議を、国会で始めるべきです。

聞こえの良い美辞麗句で国民が目隠しされた、無知無関心、単に寛容の精神での移民受入政策は断固撤回すべきです。


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