米中第二次貿易戦争23日勃発 [国際紛争]
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トランプ米政権は７月６日、産業用ロボットなど340億ドル分に25％の関税を発動し、今回更に、23日、米東部時間23日午前0時1分（日本時間午後１時１分）以降に通関した中国の知的財産侵害に対する160億ドル分の制裁関税を発動しましたので、合わせて計500億ドルに上り、中国からの年間輸入額の１割に相当します。
米国の関税対象商品は、中国からの輸入品の、集積回路やメモリーなどの半導体、製造装置のほか、家電や産業機械に幅広く使われるプラスチックやゴムといった化学素材など計279品目160億ドル（約1兆し8千億円）分に、25％の関税を上乗せするものです。
これに対し中国も同時刻に、米国からの輸入品に関税をかけ、両大国の国際紛争、第二次貿易戦争が開始されました。
中国側も、古紙や自動車、銅、アルミニウムのくずなど計333品目で同規模の160億ドル分に関税を課し報復しました。
この二大経済大国で掛け合う25％の追加関税の影響は、関税で中間財のコストが上がり、米中貿易を行う企業のサプライチェーン（供給網）に、その影響が広がることは必至となります。
米中両国は22日からワシントンで、6月上旬以来の公式対話となる次官級協議を、この貿易問題の解決に向け、事務レベル協議を始めましたが、夫々の主張の違いから、世界の二大経済大国が互いに報復関税をかけ合う貿易戦争の解決は、難航が予想され、その泥沼化が懸念されます。
但し併行して、マルパス米財務次官（国際問題担当）と王受文商務次官が、23日まで貿易問題や人民元相場を議論するなど、両政府には11月の首脳会談開催をにらみ対話による解決を探る動きもあります。が、他方で中国商務省は、23日の声明で「米国の追加関税は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反している疑いがある」と批判し、「必要な反撃を取り続けざるを得ない」として、今回の件をＷＴＯに訴える方針を示しています。
この貿易戦争でトランプ米政権は、中国が報復措置に出れば更に、第3弾に、はかばんや帽子などの服飾品や、家電、果物や野菜といった食料品など多くの消費財に、2千億ドル分に関税を課す方針を表明しています。、
これに対し中国は、液化天然ガス（LNG）など計600億ドル分の報復リストを公表しており、両国の第3弾の発動は、世界経済への影響は本格的に広がる事は確実と見られます。
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トランプ米政権は７月６日、産業用ロボットなど340億ドル分に25％の関税を発動し、今回更に、23日、米東部時間23日午前0時1分（日本時間午後１時１分）以降に通関した中国の知的財産侵害に対する160億ドル分の制裁関税を発動しましたので、合わせて計500億ドルに上り、中国からの年間輸入額の１割に相当します。
米国の関税対象商品は、中国からの輸入品の、集積回路やメモリーなどの半導体、製造装置のほか、家電や産業機械に幅広く使われるプラスチックやゴムといった化学素材など計279品目160億ドル（約1兆し8千億円）分に、25％の関税を上乗せするものです。
これに対し中国も同時刻に、米国からの輸入品に関税をかけ、両大国の国際紛争、第二次貿易戦争が開始されました。
中国側も、古紙や自動車、銅、アルミニウムのくずなど計333品目で同規模の160億ドル分に関税を課し報復しました。
この二大経済大国で掛け合う25％の追加関税の影響は、関税で中間財のコストが上がり、米中貿易を行う企業のサプライチェーン（供給網）に、その影響が広がることは必至となります。
米中両国は22日からワシントンで、6月上旬以来の公式対話となる次官級協議を、この貿易問題の解決に向け、事務レベル協議を始めましたが、夫々の主張の違いから、世界の二大経済大国が互いに報復関税をかけ合う貿易戦争の解決は、難航が予想され、その泥沼化が懸念されます。
但し併行して、マルパス米財務次官（国際問題担当）と王受文商務次官が、23日まで貿易問題や人民元相場を議論するなど、両政府には11月の首脳会談開催をにらみ対話による解決を探る動きもあります。が、他方で中国商務省は、23日の声明で「米国の追加関税は明らかに世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反している疑いがある」と批判し、「必要な反撃を取り続けざるを得ない」として、今回の件をＷＴＯに訴える方針を示しています。
この貿易戦争でトランプ米政権は、中国が報復措置に出れば更に、第3弾に、はかばんや帽子などの服飾品や、家電、果物や野菜といった食料品など多くの消費財に、2千億ドル分に関税を課す方針を表明しています。、
これに対し中国は、液化天然ガス（LNG）など計600億ドル分の報復リストを公表しており、両国の第3弾の発動は、世界経済への影響は本格的に広がる事は確実と見られます。
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