日本はどこに行くのか？MMT(現代貨幣理論)と国の赤字財政のウソ [ＭＭＴ]
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MMT(現代貨幣理論) https://youtu.be/ywx-vplOG60
今回経済学者、三橋貴明氏の招聘で、MMT(現在貨幣理論)のアメリカの権威、
ステファニー・ケルトン教授が来日し講演を行い、日本の政府及び経済界に大きな
波紋を投じました。
教授が明かした政府支出と税金の真実について、その要点を紹介します。
政府は、財政支出(貨幣＝給水)で、水槽の水量を満たす役割を持ちます。
その水槽の下には、排水管があり、水槽の量を調整できる構造です。
即ち、水槽の水が溢れれば、排水管からその量を排水して水槽量を一定に保つ
ことができます。
その水槽の量は、国民(産業を含む)の経済活動量を意味します。
その活動量種類には、所得、消費性向、信用創造(金融融資)、投資、生産性、
の種類と、それらの活動量があります。
この種類のうち、投資を高めて生産性が上がれば、水槽が膨らむ
性質(経済成長)があります。
即ち経済は、水が溢れリることを「インフレ」、不足を「ディフレ」と
なり、水槽の量は、経済活動量と相関の関係にあるのです。
さて、日本経済は、1992年からバブル崩壊期に入り、1997年の消費増税と
緊縮財政で、企業の投資と消費を冷し、一気に「ディフレ」期に突入し、
加えて、2013年に阿部内閣の財政赤字の削減政策から、デフレが加速して
きました。
今回も政府は、消費税率の上げと、財政赤字を25年で0にすることを
政策に掲げました。
ここで水槽に戻り、現在の日本経済を俯瞰してみますと、バブル崩壊後の
企業は、企業の利益を投資に回さず、借財の返済と貯蓄に回して、生産性は
低下し、国民は、収入と貯蓄の目減りが続き、それに更に財政赤字を減らす
と称して、給水を止め、消費税で、排水管から水槽の量を減らす政策で、益々、
水槽内の経済活動を縮小させているのです。
このため、国民の生活を更に圧迫することは明らかなのです。
財政赤字の国債は、政府の定期預金を増やすことであり、何の心配も危険もないのが、
国の財政の真実です。
ここでMMTに戻りますが、ケルトン教授のその要点に、財政赤字とは、国債の発行量
残高であり、これは、政府以外の経済主体、即ち、国民層の現金黒字とバランスします。
経済の制約は、財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)です。
日本は、金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と、
信用を増やすべきです。
結論は、金融政策でディフレの脱却は出来ず、財政政策で企業の資金が投資に回り、
国民消費が活発化することが必要なのです。
国は、財政赤字を御旗に揚げる「嘘」の理論で、国民を逆の方向に誘導し、益々、
国と国民を貧困に追い込んでいるのです。
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MMT(現代貨幣理論) https://youtu.be/ywx-vplOG60
今回経済学者、三橋貴明氏の招聘で、MMT(現在貨幣理論)のアメリカの権威、
ステファニー・ケルトン教授が来日し講演を行い、日本の政府及び経済界に大きな
波紋を投じました。
教授が明かした政府支出と税金の真実について、その要点を紹介します。
政府は、財政支出(貨幣＝給水)で、水槽の水量を満たす役割を持ちます。
その水槽の下には、排水管があり、水槽の量を調整できる構造です。
即ち、水槽の水が溢れれば、排水管からその量を排水して水槽量を一定に保つ
ことができます。
その水槽の量は、国民(産業を含む)の経済活動量を意味します。
その活動量種類には、所得、消費性向、信用創造(金融融資)、投資、生産性、
の種類と、それらの活動量があります。
この種類のうち、投資を高めて生産性が上がれば、水槽が膨らむ
性質(経済成長)があります。
即ち経済は、水が溢れリることを「インフレ」、不足を「ディフレ」と
なり、水槽の量は、経済活動量と相関の関係にあるのです。
さて、日本経済は、1992年からバブル崩壊期に入り、1997年の消費増税と
緊縮財政で、企業の投資と消費を冷し、一気に「ディフレ」期に突入し、
加えて、2013年に阿部内閣の財政赤字の削減政策から、デフレが加速して
きました。
今回も政府は、消費税率の上げと、財政赤字を25年で0にすることを
政策に掲げました。
ここで水槽に戻り、現在の日本経済を俯瞰してみますと、バブル崩壊後の
企業は、企業の利益を投資に回さず、借財の返済と貯蓄に回して、生産性は
低下し、国民は、収入と貯蓄の目減りが続き、それに更に財政赤字を減らす
と称して、給水を止め、消費税で、排水管から水槽の量を減らす政策で、益々、
水槽内の経済活動を縮小させているのです。
このため、国民の生活を更に圧迫することは明らかなのです。
財政赤字の国債は、政府の定期預金を増やすことであり、何の心配も危険もないのが、
国の財政の真実です。
ここでMMTに戻りますが、ケルトン教授のその要点に、財政赤字とは、国債の発行量
残高であり、これは、政府以外の経済主体、即ち、国民層の現金黒字とバランスします。
経済の制約は、財政ではなく、インフレ率(リソース、供給能力)です。
日本は、金融政策で国民の債務を増やすのではなく、財政政策で国民の所得と、
信用を増やすべきです。
結論は、金融政策でディフレの脱却は出来ず、財政政策で企業の資金が投資に回り、
国民消費が活発化することが必要なのです。
国は、財政赤字を御旗に揚げる「嘘」の理論で、国民を逆の方向に誘導し、益々、
国と国民を貧困に追い込んでいるのです。
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