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日本はどこに行くゆくのか?いよいよ来る日本の危機 [消費税]

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19年10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げられることに決まり、増税の
理由は、又も、高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障などの対応としています。

前回の増税分も福祉予算には回らず、法人税の減税分で相殺されました。

何時も問題とされる医療介護の件を世界と俯瞰して掘り下げてみます。

世界の癌産業の40兆円の内、日本の癌利権は15兆円で、世界の医療費比率の37%となり、
日本の国防費の3倍で、その額の異常さがわかります。

例えば、アメリカ、英国、ドイツ、スイス、フランスとこの40年の経緯を比較しますと、
がんの死亡率は、英国の横ばい以外は減少となっているのに対し日本のがんの死亡率は
2倍でこの間、一貫して右肩上がりを継続中です。

諸国で占める医療費の多い風邪薬のタミフルは、ドイツの横ばいそれ以外の国は減少していますが、日本の消費は2.7倍位で諸国を抜いてトップです。

がんの中でも乳がんの発症率はトップですが、50年前の発症率と比較しますと、50人に1人が、現在では、17人に1人と急増しています。

日本は、がん発見を検診で義務付けていますし、日本のCT保有率は世界一です。
乳がんの検査は、マンモグラフィーで行われますが、既に先進国では、マンモグラフィーが危険器具として中止の国か出ていますが、日本ではそんなニュースを知らされていません。

なお和食は、今や世界の健康食として有名な存在です。
なのに、がんの死亡は益々増加しています。

これらを考えるとき、日本の医療と政策に何か疑問を持ちませんか。

異常な医療費の支出を見ただけでも疑問が出ますが、これを日本の政策で見ますと、
益々そのおかしな政治と産業界癒着の裏面が見えてきます。

順不同となりますが、まず第一に、直接健康を害するものとして、防腐剤、添加物、
化学調味料がありますが、この分野での世界の大国が日本です。

コンビニ食が腐りませんが、これや外食は、これら化学物質の宝庫となっているからです。

財政では、行政改革、構造改革の名セリフのもとで、アメリカの5000億の賄賂に乗った
小泉内閣が、まんまと、日本の最大経済基盤の郵貯と簡易保険の300兆円を外国資本に
流れることを誘導した政策決定は、諸外国のメディアからは、日本は米国に3兆ドルを
上納したと揶揄されました。が、日本の報道には流れず、国民はこの改革を支持しました。

派遣法の改正も同様で、大企業従業員の雇用は容易となって経営上の麻薬となり、
その収益で、米国株主の配当が3倍になっているのです。
この結果非正規社員の増加、外国研修生の増加、賃金の停滞を何も感じないですか。

消費税も又同様です。高齢化による医療費などの高騰をその原因としていますが、
実のところ、この収入は福祉予算に回らず、法人税の値下げに使われ、企業の増収による
外国株主の配当増に繋がっているのです。

この様に大きな資本の流れが、特権階級を利し、作為的政策で経済格差をどんどん広めてきたのです。

無知の国民は赤字財政危機の口車に乗せられ、致しなく、どうせ何をやっても無理、
どうせ何も変わらないと更に政治には無知、幼稚、無関心の国民が増え、金の支配層の洗脳プログラムで巧妙に操られて、何事にも従順で大人しく飼いならされて、金持ちの支配構造の意のままとなっているのです。

戦後の日本は、アメリカの3S政策、Screen、Sport、Sex、(ウォギルドインフォメーションプログラム)、アメリカの衆愚主義を継続して、国民の知性を低下して、それを日本政府主導の国策で促進し、アメリカ投資家の日本人財産搾取を進めてきているのです。

今回予定されている消費税も国力阻害は明白で、その裏に、貧富二極化を目指しているのです。

平和ボケに乗せられた日本国民は、中国や韓国の侵略も、中米の貿易摩擦も、中距離核戦力
全廃条約の破棄も、無関心で、これから生ずる日本の経済危機や平和の危機も知らないままでいるのです。

この30年日本の政治は、間違いを重ねていますが、政府はもとより報道もこれを指摘せず、
日本はどこに行くのでしょうか。


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