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日本はどこへ向かうのか?沖縄を考える [沖縄]

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沖縄二大紙の一つ、沖縄タイムズ(1948)は、朝日新聞の沖縄支部社員が中心となって
創設された機関で、30年以上も慰安婦問題の誤報(フェーク)を流し続けています。
(中心の朝日新聞は、現在中国人民日報と業務提携をしております。)

他の琉球新報(1997)は、台湾の親中勢力派が筆頭株主で、「中国時報」と記事交換協定を
結んでいます。

そしてこの2社は、地元沖縄の小学校の連携して子供新聞の教材、NIE(Newspaper In
Education)を発刊して、その教材に、日本の自虐記事が学習問題として使われ、それらの
問題と解答の流れは、日本の歴史や社会問題にネガティブな思考を植付けて、反日思想の
洗脳が行われているのです。まるで、韓国や中国の反日教育と同じスタイルです。

当然に同新聞は、沖縄左翼や共産党、利害関係者と結びつき、日本や米国の反抗的記事を
多く流し、他方、中国の不都合なニュースは一切報道しない実態があります。

例えばその一つ、2012年10月16日の中国の巡洋艦など艦艇7隻が尖閣諸島の接続水域を
巡行したとき、沖縄タイムズは、台風を避けたもの。沖縄新報は、尖閣諸島に入らず。
と報じたのみです。

中国海洋調査船の沖縄本島一周深査も、また、領海内の石油掘削機16基の違法設置にも、
その報道は、一切ありません。

それに対して、米軍の婦女暴行が生じた際の2紙は、こぞって日本国民の意思として、
米軍基地撤去を一面で報じて反米感情を煽り、他方、左翼高校教師の暴力は、名前の
公表もなく、また、沖縄タイムスのメインバンク琉球銀行の支店長の強姦事件の報道も
報道しない有様です。

この様な意図された偏向報道で、沖縄は反日反米のマインドコントロールが長年放任
されおり、沖縄基地の問題や、親中国の偏重が洗脳されて現在複雑に表面化しているのです。

日本本土の国民もまた、これらの報道で影響を受け、沖縄国民に対する罪悪感を植付け
られて、沖縄に同情的となり、国内でバラマキとも言える1兆2000億円の多額の税金を
投入して特別扱いをしているのです。
しかし、この潤沢な資金は、左翼の潤沢な選挙資金などに使用されているのです。

結果、戦後日本返還前の沖縄の米国統治時代に、沖縄の政財界、医師会、看護協会、
医療、教育機関の設立など、沖縄の復興に、米国の多大な貢献による沖縄黄金時代は
忘れ去られて、今や反米と日本から旧沖縄王国の独立思想を隆起して、日本政治の大きな
反勢力となっているのです。

中国環球時報の2018年10月1日は、沖縄知事選挙で勝利した、玉城デニー知事当選を
歓迎し、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた。」と即、歓迎報道をしています。

日本政府と国民は、米国に作られた「自虐史観」と「張り子の平和憲法」、沖縄の左翼
組織で作られた「沖縄の被害者史観」に揺さぶられて、国の出口が見えない状態に追い
込まれているのです。

日本国民の貴方は、これらの事実をどの様に考えるのでしょうか。

令和は、世界で冠たる2000年の皇統を有する日本国民の和の自覚と叡智の結集を必要と
しています。





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