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日本政府独自での自衛隊イエメン沖派遣は正しいのか [集団的自衛権]

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日本政府は、独自で自衛隊をイエメン沖に派遣するニュースです。

日本のタンカーが去る6月13日、ホルムズ海峡付近で何者かに攻撃された
事件がありました。

アメリカは即、7月9日イランの仕業として、タンカー防衛有志連合を作る
べく、7月19日、60か国の同盟、友好国側代表を招いて、この説明を提案を
しました。

しかし、この参加を表明した国は、現時点でイギリス、オーストラリア、
バーレーンだけで難航しています。

これは、国家アメリカの覇権パワーの衰退を意味していますが、さて日本は、
この同盟国アメリカの提案に如何臨むのでしょうか。

日本政府はこの4ヶ月間この件の検討をしてきましたが、10月19日の共同
ニュースでは、ホルムズ海峡イエメン沖への米主導のタンカー防衛有志連合に
入らず、日本の自衛隊派遣を、独自派遣で行う方向で考えていると言います。

この方向は、当然に国益の石油確保の友好国イランとの関係を悪化させたく
ないとする考えでしょう。

が、日本政府の決定は正しいのでしょうか。?

石油は、昔も今も日本国の生命線となっていますが、日本は米英の戦略で、
石油の供給路を絶たれ第二次世界大戦に突入した苦い経験があります。
しかし現在、日米安全保障もまた日本国の生命線です。

この生命線の国益を比較するとき、何方がより大きな国益となるでしょうか。
それは、明らかに、日米安全保証です。

その理由で今一番大事なことは、

1.米軍への協力参加は、日本への感謝となり、更なる信頼を厚くし、将来
 アメリカの傘を離れても、対等のパートナーとしての軍事的自立同盟は、
 アメリカの国益に利するため、その方向に向かう段階となるでしょう。

2.日本の不用意な軍事的自立の宣言は、米中を敵にまわします。

3.アメリカ主導のタンカー防衛有志連合の呼びかけからの離脱は、アメリカの
友好感情を損ね、逆撫でし、アメリカは、日本との国防に距離を置きます。

4.日本は現在、石油で戦争することがないからです。
 日本のタンカーが狙われての防衛有志連合に参加は、寧ろ当然のことであり、
 イランがそれで日本に石油を売らない、直接の理由とならないことです。

5.米国とイランに中立を維持し、何方にもつかないことは、二頭追うものは一頭も
 得ずの天秤と取りなり、何方からの信頼も失うことになります。

6.今、米国を敵に回すことで、アメリカは中国の尖閣侵攻を容認し、沖縄も奪われる
 ことになります。最近までアメリカは、尖閣に対して中立な立場でした。

7.石油がイランの国益にもなるにも拘らず、イランが何故日本のタンカーを
 狙ったのか。もしイランが狙ったものでないのなら、むしろ日本に対して、
 同情と航海の保証の意を伝えてくるべきでしょう。

日本に自衛力がない今、核と軍隊を持つ米国との安全保障は、真の日本の生命線なのです。
何時までもお人よしだけの日本で、世界の信頼を得ることはできないのです。


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