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香港市民に学ぶべき政治意識 [日中関係]

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11月24日、人口約750万人の大規模なデモが続く香港で「中華人民共和国香港特別
行政区」、通称「香港」の地方区議会選挙の投票が行なわれ、翌25日までに開票されました。
投票率は過去最高の71%を記録し、民主派が8割を超える議席を確保し圧勝しました。

今回の区議会選挙は、定数479議席中、親中派固定の27議席を除く、市民割り当て数
452議席に過去最高の1,104人が立候補して、全体の85%に達する388議席(報道に
よっては390議席)を民主派が占める結果となり、1997年の中国への返還後、親中派を
破り民主派が過半数を取ったのは初めてです。

ただ、香港の行政長官の選挙が、市民に投票権の無い1,200人の親中派特権階級が
組織の選挙委員会の投票によって決められますので、真の民主選挙とは言えない選挙で、
国際社会は、香港の「自称・民主主義」のことを「欠陥民主主義」と呼んでいます。

民主派は、今回の勝利を5大要求を進める第一歩でしかなく、行政長官の真の普通選挙導入
まで闘うとしています。

国際情勢が緊張する中、平和ボケ日本国民の意識も、香港市民に学ぶべきです。



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