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日本青少年の意識低下は政治責任が大 [教育]

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「第20回 社会や国に対する18歳意識調査」日本財団 2019年11月30日
17歳から19歳の男女。回答数は、各国1,000名。この中で、「自分の国は将来どうなるか?」という質問の調査で、その答えは、「良くなる」「悪くなる」「変わらない」「わからない」です。

調査国は、インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本の9ヵ国で、日本は、9ヵ国の中で8位の韓国にも略20ポイント程度の大差で、いずれの項目においても最下位となっています。

自国の将来について、「良くなる」と回答した人が過半数を占めたのは、「中国」「インド」「ベトナム」「インドネシア」で、特に「中国」は96.2%と、殆どが「良くなる」と回答しています。

「日本」は「良くなる」が9.6%で9ヵ国中最下位で、「変わらない」20.5%、「どうなるか分からない」32.0%がそれぞれ9ヵ国中最多で、「悪くなる」のスコアは高く、国の将来に対する展望を持てない人の割合が多い結果です。

この調査からの日本青年の思考は、自分は大人である、29.1%(9)、解決したい社会課題は46.6%(9)、困をなくす47.8%の(1)、自分の国の将来は良くなる9.6%%(9)、自分は夢がある、60.1%(9)、自分の国が平和には、64.7%(1)、軍隊に入って国を守るは、1.4%(9)、自分は社会位の一員だは、44.8%(9)。自分は社会を変えられるは、18.3%(9)。※(9)順位で、最下位を表します。

解決したい課題で日本は、「貧困をなくす」「政治を良くする」「社会的弱者に対する差別をなくす」「障害者が住みやすい社会を作る」「ジェンダーの平等を実現する」が上位で、現在の若者の特徴が出ています。

環境問題では、「気候変動対策」「健全な海の確保」については、「ドイツ」「ベトナム」「イギリス」「アメリカ」と、それ以外の国とで分かれ、国情による問題意識の高さに差が見られます。

この調査で日本青年の意識は、国に対する信頼と帰属意識、社会に対する関心が薄く、事なかれ主義の属国的意識像が特徴となっていて、日本の自立や将来に危機感を感じる結果です。

が、この青少年意欲低下の現象は、この30年の日本政治の在り方に、大きな欠陥があると言わざるを得ません。

詳細は、https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf


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