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命の水の戦争を日本政府が支援 [ニュース]

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ネスレス社の発表は、2025年までに地球上の1/3が綺麗な水にアクセス
できなくなる。そして、2050年には、全世界に水飢饉が起こる。
と報じています。

この間のどこかで、各国の水の奪い合いが起こる、即ち水の戦争が起こると言うのです。

これを先読みして、その国の水源地を買い漁り、ビジネスにする水関連の
グローバル企業があります。

水はボトルに詰めて、世界各地で販売されます。
ミネラルウォーターの市場は、2016年には、2800億円と急拡大しています。

これらの三大企業はイギリスのテムズウォーター社、フランスのスエズ社、
フランスのヴェオリアウォーター社で、水ビジネスの7割を占めています。

水販売には、ミネラルウォーターの販売と、国の公共事業を民営化して、
水道事業として経営することです。

現在この水道事業をこの大手三社が提携して、各国の規制緩は、法人減税などを進めて、
水の投資環境を整え始めています。

この進出国は、ボリビア、フィリピン、スペイン、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、
アメリカ、オーストラリア、メキシコ、南アフリカと拡大し加速しています。

この民営化の餌食となったボリビアは、料金が高騰し、泥水を飲まされ、
コレラが広がっている状況です。

高騰率は、ボリビアは2年で35%、4年では、南アフリカ140%、オーストラリアは200%、
フランスは24年で265%、イギリスは25年で300%と高騰を続けています。

先のグローバル企業は、水道の民営化で株主に利益を配当をするため、採算が悪くなると
コストカットのために、水質検査や管理の手抜きが起きているのです。

さてこの流れを、遂に日本が積極的に導入し、先日、日本政府は規制緩和として、
水道の水道の供給権を民営化、管理を自治体にと承認してしまいました。

この法の内容は、一見、良いことに見えますが、資本家の配水リスクはなく、配管など
施設管理リスクを自治体に残しての、株主が民営水道料金の利益を独占する悪策です。

世界の中で稀に恵まれた日本の綺麗な水が、これら外国の大資本や中国に汚染される
国民の命に係わる資源を、無能な日本政府は、次々と開放しているのです。

国民の命を守るべき政府がです。怒らずにおられますか。


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