世界注目の台湾総統選挙の結果は蔡英文氏 [中国]
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世界注目の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏と国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）氏、少数政党の親民党、宋楚瑜（ソン・チューユー）主席（77）の3人が出馬して、蔡氏と韓氏の一騎打ちとなりました。
その結果は、中央選挙委員会の発表で、蔡氏の得票率は57%で817万票、韓氏に約19ポイントで552万票、宋氏の60万票にと大差をつけて、1996年以降の直接総統選で最多となり、その投票率は74.9%で16年の前回選挙を9ポイント近く上回るものでした。
蔡政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則を認めない一方で、中国共産党の独立志向を封印する立場をとります。
19年3月の台湾の中央研究院による世論調査では、対中関係で「国家安全を重視する」の回答が58%で、「経済利益を優先する」を27ポイントも上回ったて、国民の「統一への危機感の高まりに加え、米中摩擦で対中接近が必ずしも利益に結びつかなくなった面もある」と分析されいます。
中国にとって台湾は、海洋進出の出入り口に位置する、東アジアへの米国の介入を防ぐ安保体制を築くうえの戦略的拠点であり、絶対に譲れない「核心的利益」で、米台の接近は中国の激しい反発を引き起こすことですが、米国防総省は19年のインド太平洋戦略の報告書で、台湾をシンガポールなどと並ぶ「有能なパートナー」としました。
蔡氏はこれらを背景に「米国との関係は過去最高にある」とし、今回の選挙の勝利に更なる厚みを付けたと言えます。
なお台湾は、半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など次世代通信規格「5G」の核心技術を握る企業が存在し、米国がハイテク分野で中国とのデカップリング（切り離し）で台湾を避けて通れず、これはまた、米中ハイテク摩擦の最前線となる問題でもあり、供給網で深く関わる日本にも影響が及部問題でもあります。
今回の台湾の総統選を受け、日本の中国との立ち位置を、確りと固めなくてならない時でもあります。
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世界注目の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏と国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）氏、少数政党の親民党、宋楚瑜（ソン・チューユー）主席（77）の3人が出馬して、蔡氏と韓氏の一騎打ちとなりました。
その結果は、中央選挙委員会の発表で、蔡氏の得票率は57%で817万票、韓氏に約19ポイントで552万票、宋氏の60万票にと大差をつけて、1996年以降の直接総統選で最多となり、その投票率は74.9%で16年の前回選挙を9ポイント近く上回るものでした。
蔡政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則を認めない一方で、中国共産党の独立志向を封印する立場をとります。
19年3月の台湾の中央研究院による世論調査では、対中関係で「国家安全を重視する」の回答が58%で、「経済利益を優先する」を27ポイントも上回ったて、国民の「統一への危機感の高まりに加え、米中摩擦で対中接近が必ずしも利益に結びつかなくなった面もある」と分析されいます。
中国にとって台湾は、海洋進出の出入り口に位置する、東アジアへの米国の介入を防ぐ安保体制を築くうえの戦略的拠点であり、絶対に譲れない「核心的利益」で、米台の接近は中国の激しい反発を引き起こすことですが、米国防総省は19年のインド太平洋戦略の報告書で、台湾をシンガポールなどと並ぶ「有能なパートナー」としました。
蔡氏はこれらを背景に「米国との関係は過去最高にある」とし、今回の選挙の勝利に更なる厚みを付けたと言えます。
なお台湾は、半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など次世代通信規格「5G」の核心技術を握る企業が存在し、米国がハイテク分野で中国とのデカップリング（切り離し）で台湾を避けて通れず、これはまた、米中ハイテク摩擦の最前線となる問題でもあり、供給網で深く関わる日本にも影響が及部問題でもあります。
今回の台湾の総統選を受け、日本の中国との立ち位置を、確りと固めなくてならない時でもあります。
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