中国新型肺炎と日本危機管理の忖度

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今回の新型肺炎で、改めて各国はチャイナリスクの大きさに気づかされることになったと思います。

中国は、この経済リスクの軽減のため、1兆2,000億元（約18兆6,000億円）の資金を市場に供給し、更に、証券会社の自己取引、ファンドでの株式売却、空売りを禁止しましたが、それでも元の大幅下落を避けられませんでした。

各国は、2018年夏から、アメリカと中国の貿易戦争に突入で、アメリカの経済制裁を警戒して、ファーウェイなどの中国企業との取引を制限したり、中国本土から工場を移転したりする動きが加速していました。

更に今回の新型肺炎感染防止で、中国からの航空便の停止や、中国人の入国拒否といった対策を打ち出し、2020年1月末時点で62カ国以上の国が入国制限を実施しました。

新型肺炎発進元の武漢には製造業が数多く集まっており、武漢に進出の日本企業199社のうち製造業は92社を占め、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など、日系自動車のすべてが中国工場の一時停止を余儀なくされる事態となっています。

世界のサプライチェーンの中国からの車部品供給の停滞は、電機や素材などに影響が及び、製造業全般にリスクを負い、中国メディアによれば、2017年の自動車部品の輸出は686億ドル（約7兆4,800億円）で、アメリカ向けが25％、日本10％、韓国5％、ドイツ5％になっているそうです

「世界一」を標榜する中国は、日本や台湾などから中国へ進出した企業の工場設置には、最先端の設備を要求し、最新の技術で製品をつくることを強要され、製品ノウハウの多くが「中国独自技術開発」に変わり、この歪みの企業運営に泣かされてきました。

この中国の酷いやり方に、事業撤退をしようとしても、民事訴訟法231、別名「夜逃げ防止法」という法律があり、この民事訴訟法231には、外国企業が債務不履行や労働問題で、民事訴訟を起こされた場合に、責任者の出国が制限されるというものです。

つまり、中国から撤退しようとしても、中国人従業員から賃金不払いやセクハラ、不当労働行為などで訴えられたら、ペナルティや多額の補償金額があり、企業の責任者は、中国からの出国ができなくなる大きな壁の存在があります。

ただ今回の新型肺炎騒動は中国側の問題であり、日本大使館や外務省の撤退勧告で、中国側も現地の駐在員を拘束することできないことから、がんじがらめにされていた日本企業にとっては、またとない撤退のチャンスでもあるのです。

しかし、現日本政府の親中経済忖度外交では、この国家の危機事態に、日本国民の救命撤退のメリハリがつけられないでしょう。



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タグ：親中経済忖度外交 車部品供給の停滞 中国独自技術開発 日本国民の救命撤退 中国新型肺炎