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食の安全保障が消えた日 国益無視の政治とメディアはもう不要 [食の安全]

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食の安全保障が消えた日 国益無視の政治とメディアはもう不要
1925年、日本の三大主食の農産物、「米」「麦」「大豆」の「日本の公共資産」を、どんな時でも安定供給するために、その種子生産と普及を国の責任として定めた法案が「種子法」です。

「日本の公共資産」は、47都道府県の種子農家が厳しい検査のもと生産し、安全な食として推奨される品種で、米が300種以上のとなっています。

この種子の生産には、4年を費やすと言われます。

しかし、多様な種子を守ってきたこの「食の安全保障」が、2018年4月の種子法改革で廃止されてしまいました。

政府は、この改悪を「種子法は現代においてその役割を終えている」と説明しています。

このため、安全な種子を作る予算も打ち切られ、種子農家は「公的資産」の生産ができなくなったのです。

この改革と呼ばれる規制緩和の悪政は、海外のGM作物の輸入の解放と、海外GMO種子の購入を余儀なくされるものとなったのです。

GNO(genetically modified organism)とは、遺伝子組み換えで、遺伝的性質の改変が行われた生物のことで、作物に限りません。

2003年イラク戦争の隠れた主因は、米国最大の種子メーカー、モンサント社のGM作物市場開放で行われたものですが、日本は、法改革の美名でこれを廃止し、日本の食の安全を、GM生物市場に無血開放したのです。

GM種子は、その世代作物が上手く繁殖しないためや病気に弱いものなどがあり、農家は毎年新しい種子を種子会社から買わなくてはならないことになります。

この様な食の侵略は、イラクに限らず、世界の穀物大国のアルゼンチン崩壊にも、同様な状態が見られます。

故に現在のアルゼンチンは、遺伝子組換え作物の産出国としては、アメリカに次いで世界第2位となっています。

食の種子を抑えられることは、死を意味することであり、国が隷属となることにつながるのです。

政府と経済界は、食も水も緊縮財政とグローバリズムの美名のもとに開放し、日本国益を無視して、「今だけ」「金だけ」「自分だけ」で、これらの民力の弱体化をとことん進めていますが、この怒りは、私だけではないはずです。

世界では毎年5月に「反モンサント・デイ」の抗議活動が、フランス、スイス、ドイツ、アメリカ、カナダの都市で行われています。

日本政府やメディアは何故これらの国の大事を知らさないのでしょうか。

国益無視の政治家達は、もう御免です。

日本の反日政治を変えましょう。


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