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森友学園と阿部昭恵総理夫人の国有地格安払い下げ厚遇の疑惑問題 [森友学園]

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2017年2月、森友学園に国有地が8億円も値引きされて売却されたことが発覚して、
この件で総理はじめ昭恵夫人の関与と、財務省の裁定疑惑が国会で連日追及が行われ
ましたが、安倍首相は同月17日国会で、「私や妻が関わっていたのであれば私は
総理大臣をやめる」と宣言し、当責任担当の佐川理財局長も「記録は廃棄した」、
手続きは「すべて適正だった」と証言していました。

この件、関係者の処分は、短期の停職、減給、戒告などで、成り行きが沈静化を見せる今
、この件の直接事務担当で自殺した近畿財務局管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の
妻の、氏の遺書と手記の公開で、関係者とその関与、および国会での関係者の嘘の答弁、
書類改ざんの罪状が明るみに出て、妻の起訴により、再びこの解明が求められることに
なりました。

関係者は、官邸、本省の財務省、直接管轄の近畿財務局と大阪地検特捜部、があります。

いま違法な定年延長が問題になっている、現在“官邸の番犬”と呼ばれる、黒川弘務・東京
高検検事長は、当時は法務省事務次官で、官邸の意を受けて捜査ストップに動き、当時の
山本真千子・大阪地検特捜部長と裏取引をおこなったという情報がありました。

財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作です。
実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めて
いたことが手記から分かります。

2017年4月、森友学園の実地検査に入った会計検査院から、近畿財務局の土地取引関連
文書を出すよう求められていたが、近畿財務局法律相談記録の検査結果は、国会報告される
前日まで提出しませんでした。

赤木氏の手記に、刑事罰、懲戒処分を受けるべき関係者として、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐(悪い事請人で役人失格の職員)と列挙しています。

これら関係者は、不起訴のまま部外転席などが行われ、安倍人事による昇格や厚遇がされているのです。

さて、コロナウイルスの大問題が出ているこの時期、この問題がどのように進展するか、
監視して行くことが大事です。


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