森本文書改竄 近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書 [森友学園]
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森友学園の国有地格安払い下げ厚遇問題と阿部総理夫妻関与疑惑の事件の再燃です。、
2017年2月、森友学園に国有地が8億円も値引きされて売却されたことが発覚し、
安倍総理と昭恵夫人の関与並びに財務省の裁定疑惑が、連日国会で追及が行われ
ましたが、安倍首相は同月17日国会で、「私や妻が関わっていたのであれば私は
総理大臣をやめる」と答弁、当時責任担当の佐川理財局長も、「記録は廃棄した」
手続きは「すべて適正だった」と証言していました。
この事件の関係者は不起訴となり、事後の処分は、短期の停職、減給、戒告などだけで、
成り行きが沈静化を見せる今、この件の直接事務担当者で自殺に追い込まれた、近畿財務局
管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の夫人が、氏の遺書と手記を公開、関係者とその
関与、および国会での関係者の嘘の答弁及び書類改ざんの罪状を公開し、夫人の起訴により、再びこの解明が求められることになりました。
関係者は、官邸、本省の財務省、直接管轄の近畿財務局と大阪地検特捜部、があります。
いま違法な定年延長が問題になっている、現在“官邸の番犬”と呼ばれる、黒川弘務・東京
高検検事長は、当時は法務省事務次官で、官邸の意を受けて捜査ストップに動き、当時の
山本真千子・大阪地検特捜部長と裏取引をおこなったという情報がありました。
財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作です。
実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始め
ていたことが手記から分かります。
2017年4月、森友学園の実地検査に入った会計検査院から、近畿財務局の土地取引関連
文書を出すよう求められていたが、近畿財務局法律相談記録の検査結果は、国会報告される
前日まで提出しませんでした。
赤木氏の手記に、刑事罰、懲戒処分を受けるべき関係者として、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐（悪い事請人で役人失格の職員）と列挙しています。
これら関与が疑われる関係者は、不起訴のまま部外転席などが行われ、安倍人事による次の
昇格や厚遇がされているのです。
佐川氏は、国税庁長官に栄転。寺岡官房長官秘書官、財務省麻生財務相の続投、
当時の法務省事務次官黒川弘務は、東京高検検事長、当時の大阪地検特捜部長山本真千子は、次席検事に、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏はイタリア日本総領事館に、財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に、
この件で、安倍首相は、「私や妻が関わっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言したのです。
如何ですか。これらからも安倍首相をはじめ関係閣僚と官僚の関与は、疑いないものと思われ、政治を司るこの様な資質の無い者、汚い者権力者たちに、日本の政治を任すことはできません。
さて、コロナウイルスの大問題が出ているこの時期、この問題が隠ぺいされる可能性があり、どのように公開され進展するか、監視して行くことが大事です。 スポンサーリンク
森友学園の国有地格安払い下げ厚遇問題と阿部総理夫妻関与疑惑の事件の再燃です。、
2017年2月、森友学園に国有地が8億円も値引きされて売却されたことが発覚し、
安倍総理と昭恵夫人の関与並びに財務省の裁定疑惑が、連日国会で追及が行われ
ましたが、安倍首相は同月17日国会で、「私や妻が関わっていたのであれば私は
総理大臣をやめる」と答弁、当時責任担当の佐川理財局長も、「記録は廃棄した」
手続きは「すべて適正だった」と証言していました。
この事件の関係者は不起訴となり、事後の処分は、短期の停職、減給、戒告などだけで、
成り行きが沈静化を見せる今、この件の直接事務担当者で自殺に追い込まれた、近畿財務局
管財部上席国有財産管理官、赤木俊夫氏の夫人が、氏の遺書と手記を公開、関係者とその
関与、および国会での関係者の嘘の答弁及び書類改ざんの罪状を公開し、夫人の起訴により、再びこの解明が求められることになりました。
関係者は、官邸、本省の財務省、直接管轄の近畿財務局と大阪地検特捜部、があります。
いま違法な定年延長が問題になっている、現在“官邸の番犬”と呼ばれる、黒川弘務・東京
高検検事長は、当時は法務省事務次官で、官邸の意を受けて捜査ストップに動き、当時の
山本真千子・大阪地検特捜部長と裏取引をおこなったという情報がありました。
財務省の命で行われた、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作です。
実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始め
ていたことが手記から分かります。
2017年4月、森友学園の実地検査に入った会計検査院から、近畿財務局の土地取引関連
文書を出すよう求められていたが、近畿財務局法律相談記録の検査結果は、国会報告される
前日まで提出しませんでした。
赤木氏の手記に、刑事罰、懲戒処分を受けるべき関係者として、佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課、企長、田村国有財産審理室長ほか幹部 本省担当窓口の杉田補佐（悪い事請人で役人失格の職員）と列挙しています。
これら関与が疑われる関係者は、不起訴のまま部外転席などが行われ、安倍人事による次の
昇格や厚遇がされているのです。
佐川氏は、国税庁長官に栄転。寺岡官房長官秘書官、財務省麻生財務相の続投、
当時の法務省事務次官黒川弘務は、東京高検検事長、当時の大阪地検特捜部長山本真千子は、次席検事に、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏はイタリア日本総領事館に、財務省の中村稔官房参事官を外務省に出向、駐英公使に、
この件で、安倍首相は、「私や妻が関わっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言したのです。
如何ですか。これらからも安倍首相をはじめ関係閣僚と官僚の関与は、疑いないものと思われ、政治を司るこの様な資質の無い者、汚い者権力者たちに、日本の政治を任すことはできません。
さて、コロナウイルスの大問題が出ているこの時期、この問題が隠ぺいされる可能性があり、どのように公開され進展するか、監視して行くことが大事です。 スポンサーリンク
