「慰安婦決議案」が可決

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抗日連合会は反日の秘密結社で、韓国現大統領も参加しています。

日本は今まで韓国に、慰安婦問題で苦渋と多大な賠償負担を強いられてきましたが、
その流れの発端は、抗日連合会の米国ロビー活動にあると言われます。

ロビー活動は、政治やの支持、援助資金や献金の提供など、自分たちの要望を叶える
有効な手段であり活動です。

2007年アメリカ合衆国の下院で、121号議案「慰安婦決議案」が可決された。

その立役者は、2001年から民主党下院議員を8期務めるマイク・ホンダ議員で、
氏は、従軍慰安婦や徴用工問題、南京大虐殺などで、「日本に謝罪や賠償をすべき」
と主張し、米国会で議員提案活動を続けてきた人物で、その他、後援会やシンポジュウム、
対日集団保障の支援、反日著書や、中国政府要人との深い人脈を持つ、反日活動の
中心的存在となっている人物です。

2005年の日本の常任理事国入りを阻んだのも彼の活動によるものです。

ただ意外なことは、彼の選挙基盤を支える献金者の寄付金リスト公開分で、その総額
約4000万円の1/3、約1200万円が、韓国はわずかで、中国住民からの寄付で支援されて
いることです。

その関係で彼は、韓国「抗日連合会」と深い関わりがあることが判明しています。
彼は1999年に「抗日連合会」を知り、彼に対する寄付など支援の見返りとして、その後
「抗日連合会」から、慰安婦の情報や推進力を受けて活動しています。

米政府がこの活動の影響で、日本の慰安婦強制連行の証拠を掴むための予算は、
8年間で30億円を超えるものでしたが、この証拠は見つかりませんでした。

しかし「抗日連合会」は、ホンダ議員と下院議長ラントス氏に、選挙支援の拒否や
対立候補の擁立などの強い圧力を掛け続け、遂に特例的審議で、十分な審議
がないままに、慰安婦議決案を僅か出席者10人で40分の審議でこの議案を可決し
てしまいました。

このニュースは、アメリカの世論を動かし、カルフォルニア州やニューヨーク州、
ワシントンDC、ミシガン州などで、慰安婦像が設置されて、この流れで世界の中心部の
各都市に、慰安婦像が設置されたのです。

世界諸国に深い関わりを持つチャイナロビー活動と、そのプロパガンダ作戦は、見事
成功して、証拠もない慰安婦や徴用工問題、南京大虐殺問題などが、世界に、真実と
して正当化されているのです。

弱肉強食の世界に、日本政府柔軟外交の猛省が必要です。



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タグ：慰安婦像 抗日連合会 徴用工問題 韓国慰安婦問題 慰安婦決議案 南京大虐殺