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コロナウ危機の裏で消費増税15%を仕込む財務省 [消費税]

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コロナ危機は国家間の細菌戦争ととらえ有事緊急体制を敷く欧米諸国と、
口先で緊急事態宣言を発し、この対策を嘘の「緊縮財政」で騙し、国の予算内で
この緊急事態を乗切る事しか考えない日本政治家守銭奴元凶の一人麻生財務省。

欧米は、この緊急体制に財政無視の政策で、救済発動して即刻生活給付金を
支給し、納税も免除し国民生活の救済を開始していますが、日本のお金と命の
守りは、自治体と国民に押し付け、国庫からは最低限の支給又は救済金を条件付
きの小手先支出とする姑息な姿勢だ。(麻生財務相の国会答弁から。阿部総理の
給付はするが支援はしない?意味不明の答弁)

その上、一部の国会野党議員の発議で、国民の苦しみを共有するとして、
議員報酬をカットして国に返納すると言う偽善美言まで飛び出す始末。

今国会議員が政治家としてやるべきは、この敵のコロナ弾が、国民と財産に炸裂して
いる国の有事に、国家予算(その為の、国民の血税)で国の資産を総動員し、国民の命を
防御するのが当然であり、政治の責任であるはず。

この未曾有の危機に、国会議員がやることは、消費税の撤廃と治療、減給などの窮状に
ある国民への長期を見据えた、無条件ベーシックインカムの給付や公共事業などを
含む超大型の財政出動ではないか。(10万円だけでは生活が持たない)

それしか考えられない自公民幹部や議員は、緊縮財政の面子固執で、危機感も希薄で、
単なる事務的な金銭感覚しかなく、その財政の落ち込みを安易な増税にする考えだ。

何処までも、今だけ金だけ自分だけの、ここまで国民を見くびり苦しめる非情無能な政府に、
国民は自衛のための、忍耐ではなく、命を守る権利と強い怒りの声を大きくブツケルべきだ。


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