自公政権は日本国民を米国ゲノム農産物の臨床試験台に提供 [食の安全]
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安倍・自公政権は、自由貿易圏拡大のリーダー役として、TPPから外れた米国をTPPと可能な限り同条件で、米国とFTA（自由貿易協定）を、20年1月1日に締結して発効しましたが、そのことにより、
トランプ大統領が代表のバイオメジャー企業の作る農作物で、日本を米国のゲノム編集種苗農作物の親米ゲノムの大実験国として、この本格的輸入が始めようとしています。
即ち、日本国民を米国ゲノム農産物の臨床試験台とする考えです。
この何が問題化と言いますと、日本政府は、遺伝子組み換えなど、その安全性が確認されていないものを、その生産者、販売者、や外見上見分けのつかないものは、表示義務なしとする規制緩和で、それらの安全性を認定したので、例えば、食品や肥料などに使う、大豆、トウモロコシ、小麦など、輸入食品の品質を消費者が見分けることができないものになったのです。
更なる懸念は、種苗法の改悪で、日本が長年その品質の改善と安全性を高め育てた種苗の輸出により、それがゲノム編集されて日本に帰って着ることになり、この中には、このことで、自国の種苗の再生などの、自然再生が不能となり、常に米国のバイオ企業から種苗を買うことになります。
これは種苗農家や国民にとって、食の自給自足ができないことであり、健康も自力で護ることができなくなることを意味し、大変な売国契約なのです。
安倍政権は、自分のパフォーマンスを自由化、安価と言う甘語で国民を騙し、その裏では、米国また世界的グローバル企業の僕(しもべ)として、せっせと働き、自己の点数稼ぎをして、自国民と国を犠牲に、不幸と貧困化の、売国政治を次々と進めているのです。
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安倍・自公政権は、自由貿易圏拡大のリーダー役として、TPPから外れた米国をTPPと可能な限り同条件で、米国とFTA（自由貿易協定）を、20年1月1日に締結して発効しましたが、そのことにより、
トランプ大統領が代表のバイオメジャー企業の作る農作物で、日本を米国のゲノム編集種苗農作物の親米ゲノムの大実験国として、この本格的輸入が始めようとしています。
即ち、日本国民を米国ゲノム農産物の臨床試験台とする考えです。
この何が問題化と言いますと、日本政府は、遺伝子組み換えなど、その安全性が確認されていないものを、その生産者、販売者、や外見上見分けのつかないものは、表示義務なしとする規制緩和で、それらの安全性を認定したので、例えば、食品や肥料などに使う、大豆、トウモロコシ、小麦など、輸入食品の品質を消費者が見分けることができないものになったのです。
更なる懸念は、種苗法の改悪で、日本が長年その品質の改善と安全性を高め育てた種苗の輸出により、それがゲノム編集されて日本に帰って着ることになり、この中には、このことで、自国の種苗の再生などの、自然再生が不能となり、常に米国のバイオ企業から種苗を買うことになります。
これは種苗農家や国民にとって、食の自給自足ができないことであり、健康も自力で護ることができなくなることを意味し、大変な売国契約なのです。
安倍政権は、自分のパフォーマンスを自由化、安価と言う甘語で国民を騙し、その裏では、米国また世界的グローバル企業の僕(しもべ)として、せっせと働き、自己の点数稼ぎをして、自国民と国を犠牲に、不幸と貧困化の、売国政治を次々と進めているのです。
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