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NHKは最早国民の報道機関にあらず [報道]

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NHKは最早国民の報道機関にあらず。
先の選挙で「NHKから国民を守る党」立花孝志氏が当選し、国民の多くは、
単に、受信料の不払い運動家?と奇異に感じて、この党の立冬の真意が
理解できないと思います。

放送機関の存続は、国民の知る権利を満たすべく「放送の不偏不党」「政治
的公平」の理念で、事の真実を伝えることにありますが、現状は、スポンサー
の圧力で、また、その忖度で番組が歪み、国民に、その真実が隠ぺいされたり、
矮小化されたりし、その大半がコトナカリ主義的な報道で、国民の知力レベル
が国際的に劣化し続け、囲い報道の中で、無知なる国民を増産させています。

NHKは、1950(昭和25)年の放送法に基づき、公共放送として設立し、
その放送の使命は、公共の福祉のために、全国にあまねく放送を普及させ、
豊かで良い番組による放送サービスを行うことにあります。

そしてNHKの自主性の維持は、財政面での民放にない受信料制度で保障されて
います。

加えて、NHKの業務運営は、予算の承認や経営委員の任命等に関して、国民の
代表としての国会を中心とする公共的規制で定められます。

NHKが「半官半民」、或いは「国営放送」などと誤解されるのは、このため
と思われますが、国会との関係は、むしろNHKの事業運営が、国民の意向が
的確に反映されているか、との考え方から定められているものです。

が、近年のNHKは、本来の「放送の不偏不党」「政治的公平」の理念に、疑問
を投げかける報道姿勢が多く、特に政治や政策の報道で、国内国外共に、その
不都合な面を隠蔽したり矮小化しする忖度報道が多くなり、国民に、その真意
が伝えられない体質となっています。

加えて、日本国民の日常に疎遠な海外や地方などでは、海外の反日メディアや
報道と同調する報道があり、そこの在住の人々がその疑問を指摘する始末です。

最近の国内の報道にも、中国の領海侵犯、電力、種、水、制度改悪や、森友学園、
さくらの会、河井妻の広島戦買収、検察庁法改正案、コロナ禍関係、「持続化給
付金」給付のトンネル委託、日曜討論の野党の排除などなどの疑惑隠ぺいが随所
に表れ、明らかに、国民が求める「放送の不偏不党」「政治的公平」の姿勢から
離れた、忖度報道が続いています。

唯一、代表の公共報道機関が、今や、政府を偽スポンサーにして、聴衆受信料
原点の報道から、大きく離反しているのです。


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