日本は何処に行くのか 二つの顔を持つ日本 [阿部内閣]
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日本メディアの大半は、WHO事務局長の、中国のコロナ禍の原因の発表を隠蔽して、
米国のWHO脱退となったことで、中国は国際的に透明性と公正さを約束すると発表、
また、WHOの事務局長は、中国のこの発表に同意の声明を出したことを、伝えてい
ますが、この記事の文脈は無難であり、日本国民は常識的な中国の行為と受け止め
るだけの感覚で、事の終わりです。
しかし何故か、日本メディアが報道しない、オーストラリア提案の、WHOから独立の
機関を新に作り、中国の今回のコロナ禍の不透明な原因を究明する国連動議で、世界
122ヶ国の指示を受け成立したことや、これに対して中国のオーストラリアに対する
大麦に80.5%の関税を課す報復措置などについての報道がありません。
また、この間欧州連合は、中国のコロナ禍に多大な支援を提供していますが、中国は
この件には全く触れず、中国が最近行ったマスクや医療機器の支援を大々的に放送し、
中国の貢献を宣伝していることで、欧州は、互いの助け合いをすすべきであるのに、
自己宣伝のみの政治的外交道具とする態度は、公平さを欠き、不愉快と報じていること
や、中国は台湾のWHOの参加を終始阻止してきましたが、この度、「誘台11条」を
発表し「台湾企業の中国市場参入拡大と税の優遇措置の実施」を発表し、これを受け
入れれば、WHOの参加に協力すると誘い水をかけましたが、台湾はそれを、中国は
台湾の、資本、人材、技術を奪う政策であることが明確であると、その誘いと、圧力を
跳ねのけ、脱中国の姿勢を明確にしました。
これは、日本が中国に目先の利益を求めて進出して、日本の高度な資源を盗まれ、
投資資本も固定化されることや、貿易収支も日本の赤字となっている現状を見れば、
台湾の言う、中国の一国国益主義の意味が良く分かります。
これらの国際情勢の動きに、日本政府ならびに日本メディアが、中国の非を報じない
のは何故でしょうか。
日本は、米国安保の衣を着た温床の中で、中国や韓国の批判や侵略を口先非難でかわし
乍ら、その衣の下では、親米平和ボケの顔を装い、着々と国内の親中派とその侵略を
育てている日本政府の実態が見えてきます。
寄らば大樹の陰の気概の無さは、中国の危機かにある台湾国民の、自由と民主主義
を貫く姿勢に、大いに恥じるものであり、亡国の危機を感じさせられます。
最近米国の、日本の朝日新聞を親中新聞の制裁対象とする記事が表に出てきたのは、
可なりはっきりした、米国警告意思の表明と言えます。
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日本メディアの大半は、WHO事務局長の、中国のコロナ禍の原因の発表を隠蔽して、
米国のWHO脱退となったことで、中国は国際的に透明性と公正さを約束すると発表、
また、WHOの事務局長は、中国のこの発表に同意の声明を出したことを、伝えてい
ますが、この記事の文脈は無難であり、日本国民は常識的な中国の行為と受け止め
るだけの感覚で、事の終わりです。
しかし何故か、日本メディアが報道しない、オーストラリア提案の、WHOから独立の
機関を新に作り、中国の今回のコロナ禍の不透明な原因を究明する国連動議で、世界
122ヶ国の指示を受け成立したことや、これに対して中国のオーストラリアに対する
大麦に80.5%の関税を課す報復措置などについての報道がありません。
また、この間欧州連合は、中国のコロナ禍に多大な支援を提供していますが、中国は
この件には全く触れず、中国が最近行ったマスクや医療機器の支援を大々的に放送し、
中国の貢献を宣伝していることで、欧州は、互いの助け合いをすすべきであるのに、
自己宣伝のみの政治的外交道具とする態度は、公平さを欠き、不愉快と報じていること
や、中国は台湾のWHOの参加を終始阻止してきましたが、この度、「誘台11条」を
発表し「台湾企業の中国市場参入拡大と税の優遇措置の実施」を発表し、これを受け
入れれば、WHOの参加に協力すると誘い水をかけましたが、台湾はそれを、中国は
台湾の、資本、人材、技術を奪う政策であることが明確であると、その誘いと、圧力を
跳ねのけ、脱中国の姿勢を明確にしました。
これは、日本が中国に目先の利益を求めて進出して、日本の高度な資源を盗まれ、
投資資本も固定化されることや、貿易収支も日本の赤字となっている現状を見れば、
台湾の言う、中国の一国国益主義の意味が良く分かります。
これらの国際情勢の動きに、日本政府ならびに日本メディアが、中国の非を報じない
のは何故でしょうか。
日本は、米国安保の衣を着た温床の中で、中国や韓国の批判や侵略を口先非難でかわし
乍ら、その衣の下では、親米平和ボケの顔を装い、着々と国内の親中派とその侵略を
育てている日本政府の実態が見えてきます。
寄らば大樹の陰の気概の無さは、中国の危機かにある台湾国民の、自由と民主主義
を貫く姿勢に、大いに恥じるものであり、亡国の危機を感じさせられます。
最近米国の、日本の朝日新聞を親中新聞の制裁対象とする記事が表に出てきたのは、
可なりはっきりした、米国警告意思の表明と言えます。
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2020-07-02 17:17
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